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決算4443Sansan情報通信・サービスその他

2022年5月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比25.4%増となった一方、広告宣伝費と人件費の増加により営業赤字となりました。投資有価証券売却益により経常利益と最終利益は大幅に増加し、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

読む価値
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向き
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規模
25.4
売上高前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2021年6月1日〜2021年8月31日連結日本基準
売上高4,597百万円前年比 +25.4%進捗 22.2%
営業利益-102百万円
経常利益754百万円前年比 +644.3%
純利益(親会社株主帰属)652百万円前年比 +662.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益20円93銭
期末の財政状態
総資産23,266百万円
うち純資産 12,210 百万円自己資本比率 52.0%前期末比 +0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
Sansan/Bill One事業4,160,89790.8%+23.9%
Eight事業424,0239.2%+37.1%
セグメント別利益
Sansan/Bill One事業1,137,861-10.4%
Eight事業-182,646
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,230〜20,716
営業利益450〜800
経常利益非開示
純利益非開示
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

広告宣伝活動、営業体制の強化、人材採用、サービスの機能拡充に取り組み、売上高が増加しました。一方、広告宣伝費と人件費が増加して営業赤字となり、投資有価証券売却益979,690千円により経常利益と最終利益が増加しました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動:無(社名・社数の記載なし)
重要な後発事象株式分割および株式分割に伴う定款変更。2021年11月30日を基準日、2021年12月1日を効力発生日として、普通株式1株を4株に分割し、発行可能株式総数を117,700,000株から470,800,000株に変更します。
減損損失該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数31,195,523株
期末自己株式数95株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年6月1日〜2021年8月31日
売上高4,597百万円(前年比 +25.4%)
営業利益-102百万円
経常利益754百万円(前年比 +644.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益652百万円(前年比 +662.8%)
1株当たり当期純利益20円93銭
自己資本比率当期末 52 / 前期末 51.5
総資産23,266百万円
純資産12,210百万円
通期業績予想売上高 20,230〜20,716 / 営業利益 450〜800 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高Sansan/Bill One事業 4,160,897千円(前年比 +23.9%) / Eight事業 424,023千円(前年比 +37.1%)
セグメント別利益Sansan/Bill One事業 1,137,861千円(前年比 -10.4%) / Eight事業 -182,646千円
減損損失該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動:無(社名・社数の記載なし)
重要な後発事象株式分割および株式分割に伴う定款変更。2021年11月30日を基準日、2021年12月1日を効力発生日として、普通株式1株を4株に分割し、発行可能株式総数を117,700,000株から470,800,000株に変更します。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数31,195,523株
期末自己株式数95株
業績の増減要因広告宣伝活動、営業体制の強化、人材採用、サービスの機能拡充に取り組み、売上高が増加しました。一方、広告宣伝費と人件費が増加して営業赤字となり、投資有価証券売却益979,690千円により経常利益と最終利益が増加しました。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業赤字は、中長期的な成長に向けた広告宣伝費の前年同期比209,094千円増加と、採用強化による人件費の前年同期比489,923千円増加によるものです。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益の増加は、投資有価証券売却益979,690千円の計上によるものです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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