バルテス・ホールディングス（4442）・施策新株予約権が失効
子会社役職員への有償ストック・オプションによる中長期業績・企業価値向上
FY2024-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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従業員・役員向け株式報酬（ストックオプション・譲渡制限付株式）の付与・発行654社が書いているテーマ・逆風0社・追い風735社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの736件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026新株予約権が失効有価証券報告書
「権利確定前 失効 199,500 221,800」
子会社役職員向け第4回・第5回新株予約権について、権利確定前の199,500株および221,800株が失効し、当連結会計年度末の未確定残・未行使残はいずれもゼロとなった。 - FY2025前進有価証券報告書
「(a) 来期のEBITDAが175百万円以上の場合：行使可能割合 ４分の１ (b) 来期のEBITDAが200百万円以上の場合：行使可能割合 ４分の２ (c) 来期のEBITDAが225百万円以上の場合：行使可能割合 ４分の３ (d) 来期のEBITDAが250百万円以上の場合：行使可能割合 ４分の４」
タビュラ株式会社の取締役2名を対象に第5回新株予約権2,218個（対象株式221,800株）を発行し、2025年2月1日から2026年1月31日までのEBITDA達成度に応じて4分の1から全量まで行使可能とする業績連動条件を設定した。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社子会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。」
2023年8月9日に第4回新株予約権665個、対象株式66,500株を子会社の取締役1名・従業員2名へ発行した。対象子会社の2024年1月期から2026年1月期までの3事業年度の売上高平均に応じ、450百万円以上から600百万円以上までの条件で行使可能割合を4分の1から4分の4まで設定している。