読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
60780
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか60,780株
当社普通株式 60,780株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名2,660株
当社の執行役員1名2,660株
当社の子会社の取締役1名2,660株
当社の子会社の従業員24名52,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき376円
発行価額の総額22,853,280円
調達する資金の額
払込金額の総額22,853,280円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権22,853,280円（従業員については金銭債権）
資金の具体的な使途
該当なし（対象者に支給された金銭報酬債権を現物出資財産とするため）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役は2026年7月23日から2029年7月22日まで（3年間）。対象取締役以外の対象者は譲渡制限期間を除き類似契約を締結すると記載。
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在籍月数を36で除した数に本割当株式数を乗じた株式数を解除する。組織再編等の場合にも所定の計算により解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、又は期間中に対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役・従業員のいずれの地位も喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名・2,660株、当社の執行役員1名・2,660株、当社の子会社の取締役1名・2,660株、当社の子会社の従業員24名・52,800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象取締役については2026年7月23日から2029年7月22日まで。
払込期日
2026年7月23日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値376円を基礎とした。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 60,780株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき376円 |
| 発行価額の総額 | 22,853,280円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額22,853,280円、差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（対象者に支給された金銭報酬債権を現物出資財産とするため） |
| 払込期日 | 2026年7月23日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名 / 株数 2,660株、名称 当社の執行役員1名 / 株数 2,660株、名称 当社の子会社の取締役1名 / 株数 2,660株、名称 当社の子会社の従業員24名 / 株数 52,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象取締役については2026年7月23日から2029年7月22日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値376円を基礎とした。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役は2026年7月23日から2029年7月22日まで（3年間）。対象取締役以外の対象者は譲渡制限期間を除き類似契約を締結すると記載。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在籍月数を36で除した数に本割当株式数を乗じた株式数を解除する。組織再編等の場合にも所定の計算により解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時、又は期間中に対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役・従業員のいずれの地位も喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名・2,660株、当社の執行役員1名・2,660株、当社の子会社の取締役1名・2,660株、当社の子会社の従業員24名・52,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権22,853,280円（従業員については金銭債権） |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、各制度の目的、会社の業績、対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。