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役員等に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

役員、執行役員、子会社の取締役・従業員に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式56,633株を処分することを決議した。対象株式は原則として2027年7月23日まで譲渡できない。

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中立
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規模
56633
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか56,633株

当社普通株式56,633株(自己株式)

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)1名1,802株
当社の執行役員2名21,623株
当社の子会社の取締役2名7,208株
当社の子会社の従業員20名26,000株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき555円
発行価額の総額31,431,315円
調達する資金の額
払込金額の総額31,431,315円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権31,431,315円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2024年7月24日から2027年7月23日まで(3年間)
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在籍月数を36で除した数に本割当株式数を乗じた株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、または期間中に対象取締役が当社又は子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) / 人数 1名 / 割当株数 1,802株、区分 当社の執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 21,623株、区分 当社の子会社の取締役 / 人数 2名 / 割当株数 7,208株、区分 当社の子会社の従業員 / 人数 20名 / 割当株数 26,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限付株式の専用口座で管理される。
払込期日
2024年7月24日
払込金額の算定根拠
2024年6月21日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値555円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式56,633株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき555円
発行価額の総額31,431,315円
調達する資金の額払込金額の総額31,431,315円、差引手取概算額は非開示
払込期日2024年7月24日
割当予定先区分 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)1名 / 株数 1,802株、区分 当社の執行役員2名 / 株数 21,623株、区分 当社の子会社の取締役2名 / 株数 7,208株、区分 当社の子会社の従業員20名 / 株数 26,000株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限付株式の専用口座で管理される。
払込金額の算定根拠2024年6月21日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値555円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
譲渡制限期間2024年7月24日から2027年7月23日まで(3年間)
譲渡制限の解除条件対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在籍月数を36で除した数に本割当株式数を乗じた株式数を解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時、または期間中に対象取締役が当社又は子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数区分 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) / 人数 1名 / 割当株数 1,802株、区分 当社の執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 21,623株、区分 当社の子会社の取締役 / 人数 2名 / 割当株数 7,208株、区分 当社の子会社の従業員 / 人数 20名 / 割当株数 26,000株
株式報酬の総額金銭報酬債権31,431,315円
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社の取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、各制度の目的、当社の業績、対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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