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役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

役員1名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式274株を処分することを決議した。払込金額は1株3,650円で、譲渡制限期間は約3年間。

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向き
中立
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規模
274
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか274株

普通株式274株(自己株式)

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)1名、274株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき3,650円
発行価額の総額1,000,100円
調達する資金の額
払込金額の総額1,000,100円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権1,000,100円。報酬枠は年額6百万円以内
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2023年7月21日から2026年7月20日まで(約3年間)
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了日に本割当株式の全部を解除。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在職月数に応じた株式数を解除
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、又は期間中に対象取締役が当社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する
対象者の区分と人数
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)1名、274株
割当予定先の保有方針
2023年7月21日から2026年7月20日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
払込期日
2023年7月21日
払込金額の算定根拠
2023年6月22日の東京証券取引所における普通株式の終値3,650円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
企業行動規範上の手続
2023年6月23日開催の第19期定時株主総会で、金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間について承認
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載なし
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式274株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき3,650円
発行価額の総額1,000,100円
調達する資金の額払込金額の総額1,000,100円、差引手取概算額非開示
払込期日2023年7月21日
割当予定先取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)1名、274株
割当予定先の保有方針2023年7月21日から2026年7月20日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
払込金額の算定根拠2023年6月22日の東京証券取引所における普通株式の終値3,650円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
譲渡制限期間2023年7月21日から2026年7月20日まで(約3年間)
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了日に本割当株式の全部を解除。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在職月数に応じた株式数を解除
無償取得の事由譲渡制限期間満了時、又は期間中に対象取締役が当社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する
対象者の区分と人数取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)1名、274株
株式報酬の総額金銭報酬債権1,000,100円。報酬枠は年額6百万円以内
企業行動規範上の手続2023年6月23日開催の第19期定時株主総会で、金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間について承認
業績への影響本自己株式処分による業績への影響についての記載なし
この書類が述べていない項目(12件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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