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第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高1,952百万円前年比 +34.8%進捗 22.9%
営業利益200百万円進捗 25.0%
経常利益204百万円進捗 25.2%
純利益（親会社株主帰属）130百万円進捗 23.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益19円28銭
期末の財政状態
総資産2,945百万円
うち純資産 1,842 百万円自己資本比率 62.6%前期末比 +4.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ソフトウェアテストサービス 1,773.93百万円（前年比 +37.7%）、Web／モバイルアプリ開発サービス 174.41百万円（前年比 +14.6%）、オフショアサービス 3.70百万円（前年比 -53.8%）
セグメント別利益ソフトウェアテストサービス 201.88百万円（前年比 +803.5%）、Web／モバイルアプリ開発サービス 16.17百万円、オフショアサービス -0.02百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,506百万円（前年比 +26.8%）
営業利益801百万円（前年比 +40.5%）
経常利益810百万円（前年比 +39.8%）
純利益543百万円（前年比 +31.2%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 8,506百万円 / 営業利益 非開示 → 801百万円 / 経常利益 非開示 → 810百万円 / 純利益 非開示 → 543百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
エンタープライズ系領域の売上、上流工程・PMO・QMO・大型マイグレーション案件の増加、株式会社ミントの新規連結、通年採用方針変更による販売費及び一般管理費の伸び抑制、Web／モバイルアプリ開発サービスの売上増加と管理体制強化。一方、オフショアサービスは新型コロナウイルス感染症の影響と現地日系企業との取引規模縮小により減収・減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社ミント / 除外 非開示
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として自己株式24,156株を処分し、2022年7月26日に払込手続きが完了した。処分価額の総額は41,041,044円。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1,092千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,150,000
期末自己株式数375,657
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 1,952百万円（前年比 +34.8%） |
| 営業利益 | 200百万円 |
| 経常利益 | 204百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 130百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 19円28銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 62.6% / 前期末 58.4% |
| 総資産 | 2,945百万円 |
| 純資産 | 1,842百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,506百万円（前年比 +26.8%） / 営業利益 801百万円（前年比 +40.5%） / 経常利益 810百万円（前年比 +39.8%） / 純利益 543百万円（前年比 +31.2%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 8,506百万円 / 営業利益 非開示 → 801百万円 / 経常利益 非開示 → 810百万円 / 純利益 非開示 → 543百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | ソフトウェアテストサービス 1,773.93百万円（前年比 +37.7%）、Web／モバイルアプリ開発サービス 174.41百万円（前年比 +14.6%）、オフショアサービス 3.70百万円（前年比 -53.8%） |
| セグメント別利益 | ソフトウェアテストサービス 201.88百万円（前年比 +803.5%）、Web／モバイルアプリ開発サービス 16.17百万円、オフショアサービス -0.02百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1,092千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 株式会社ミント / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として自己株式24,156株を処分し、2022年7月26日に払込手続きが完了した。処分価額の総額は41,041,044円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 7,150,000 |
| 期末自己株式数 | 375,657 |
| 業績の増減要因 | エンタープライズ系領域の売上、上流工程・PMO・QMO・大型マイグレーション案件の増加、株式会社ミントの新規連結、通年採用方針変更による販売費及び一般管理費の伸び抑制、Web／モバイルアプリ開発サービスの売上増加と管理体制強化。一方、オフショアサービスは新型コロナウイルス感染症の影響と現地日系企業との取引規模縮小により減収・減益。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。エンタープライズ系領域での開拓、新規大型再構築案件や大型マイグレーション案件への参画増加、業界未経験者の早期戦力化や高スキル人材の登用などにより受注案件を積み上げた。株式会社ミントの新規連結も売上高・セグメント利益の拡大に貢献し、通年採用方針への変更により販売費及び一般管理費の増加が売上高の伸びに比べて軽微となった。一方、オフショアサービスでは新型コロナウイルス感染症の影響や現地日系企業との取引規模縮小が減収要因となった。
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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