システム障害・自然災害等によるサービス停止
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、災害リスクに備えるため、ネットワークの冗長化や遠隔地データセンターでのデータバックアップなど、物理的な対策を講じています。また、フルフレックス制度やリモートワークを組み合わせた柔軟な働き方を導入し、緊急事態発生時にも事業活動が継続できる体制を整備しております。さらに、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急対応の手順を明確化しておりますが、これらの対策を上回る規模の事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害・火災等による事業停止リスクと、ネットワーク冗長化、遠隔地バックアップ、柔軟な勤務体制、BCPによる対応を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社は、災害リスクに備えるため、ネットワークの冗長化や遠隔地データセンターでのデータバックアップなど、物理的な対策を講じています。また、フルフレックス制度やリモートワークを組み合わせた柔軟な働き方を導入し、緊急事態発生時にも事業活動が継続できる体制を整備しています。さらに、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急対応の手順を明確化しています」
自然災害・火災によるサービス停止リスクに対し、ネットワーク冗長化、遠隔地バックアップ、柔軟な勤務体制、BCPを具体的な対策として開示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「南海トラフ地震や東海地方への台風等の自然災害及び火事等により、設備破損や電力供給の制限等の事態が発生した場合、当社の本社機能、事業活動及びサービス提供に支障をきたす可能性があります。また、戦争、テロリズム等の有事や新型コロナウイルスのような未知なる感染症が蔓延した場合、外出制限や移動制限、事業活動の停止等により、業績に影響を与える可能性があります。」
従来の自然災害・事故リスクに加え、南海トラフ地震、有事、未知の感染症などの対象を具体化・拡大した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「継続的かつ安定的なサービス運営を行うため、システムの負荷分散、バックアップ体制や強固なセキュリティの構築等に常時努めておりますが、不測の自然災害や事故等のトラブルによる様々な問題が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
システム障害・自然災害等によるサービス停止リスクと、負荷分散・バックアップ等の対策を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「継続的かつ安定的なサービス運営を行うため、システムの負荷分散、バックアップ体制や強固なセキュリティの構築等に常時努めておりますが、不測の自然災害や事故等のトラブルによる様々な問題が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
システム障害・自然災害等によるサービス停止リスクと、負荷分散・バックアップ等の対策を継続して記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の事業は、インターネット接続環境の安定した稼働を前提として運営されております。継続的かつ安定的なサービス運営を行うため、システムの負荷分散、バックアップ体制や強固なセキュリティの構築等に常時努めておりますが、不測の自然災害や事故等のトラブルによる様々な問題が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
サービス基盤の停止や障害を事業継続上のリスクとして、負荷分散、バックアップ、セキュリティ構築を対策として記載している。