トビラシステムズ（4441）・施策再定義
広告フィルタサービスへの拡大投資停止と減損
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2021。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
広告フィルタサービスへの拡大投資停止と固定資産減損1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再定義有価証券報告書
「さらに、モバイル向けの迷惑情報フィルタ機能の向上及びユーザーへの提供価値を高めるため、広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」を提供していた合同会社280blockerの全持分を取得し、同社を吸収合併いたしました。」
前期に広告フィルタサービスへの拡大投資停止と減損を記載した後、外部サービスの買収・吸収合併によって迷惑Web広告対策を取り込む方向へ説明が変化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「迷惑情報フィルタ事業に含まれる広告フィルタサービスについては、主力サービスへ資源を集中する方針の下、将来に向けて拡大投資を行う見込みがないことを踏まえ、当該サービスに関連する固定資産につき減損損失を6,059千円計上いたしました。」
主力サービスへの資源集中により広告フィルタサービスへの拡大投資を行わない方針を示し、関連固定資産6,059千円の減損を計上した。