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業務提携4441トビラシステムズ情報通信・サービスその他

株式会社プロディライトとの資本業務提携に関するお知らせ

トビラシステムズは、プロディライトとクラウドPBX分野で販売協力、サービス連携、共同開発などを行う資本業務提携を結びます。あわせて、プロディライトの既存株主から普通株式10万株を取得し、取得後の議決権所有割合は5.948%となる予定です。

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規模
5.948
%(取得後の議決権所有割合、予定)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この提携で決まったこと

資本業務提携
4441トビラシステムズ
提携先株式会社プロディライト
提携の内容
  1. 1

    クラウドPBXサービスの販売拡大、シェア拡大に向けた協業

  2. 2

    サービス・機能改善及びプロダクト連携に向けた協議・検討

  3. 3

    その他、両社の企業価値向上に資する取り組みを含む、両当事者が協議し合意した協業

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

提携による数値目標

2028年10月期を最終年度として、売上高60億円、営業利益17億円の達成を目標としている。また、クラウドPBX市場における販売拡大及びシェア拡大を図る。

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

5.95%提携先の株式のうち当社の持分
持株比率 5.948%(予定)
取得株式数普通株式 100,000 株(予定)、発行済株式総数に対する割合は5.948%(予定)
取得価額株式取得実行日の終値にて取得(予定)
提携先について
事業内容クラウドPBX「INNOVERA」を中心とした法人向け音声通信サービスの開発・提供並びに通信回線サービスの提供
所在地大阪府大阪市中央区
資本金263,535 千円
売上高2,834 百万円(2025年8月期、連結)
営業利益178 百万円(2025年8月期、連結)
業績への影響

当社の2026年10月期業績への影響は軽微なものと見込んでおりますが、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

取締役会決議日2026年7月14日契約締結日2026年7月14日株式取得日・払込期日2026年7月中(株式取得実行日)
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称株式会社プロディライト
提携先の事業内容クラウドPBX「INNOVERA」を中心とした法人向け音声通信サービスの開発・提供並びに通信回線サービスの提供
提携先の所在地大阪府大阪市中央区
提携先の資本金263,535 千円
提携先の売上高2,834 百万円(2025年8月期、連結)
提携先の営業利益178 百万円(2025年8月期、連結)
提携の種類資本業務提携
提携の内容クラウドPBXサービスの販売拡大、シェア拡大に向けた協業、サービス・機能改善及びプロダクト連携に向けた協議・検討、その他、両社の企業価値向上に資する取り組みを含む、両当事者が協議し合意した協業
取得株式数普通株式 100,000 株(予定)、発行済株式総数に対する割合は5.948%(予定)
取得価額株式取得実行日の終値にて取得(予定)
持株比率0% → 5.948%(予定)
提携による数値目標2028年10月期を最終年度として、売上高60億円、営業利益17億円の達成を目標としている。また、クラウドPBX市場における販売拡大及びシェア拡大を図る。
取締役会決議日2026年7月14日
契約締結日2026年7月14日
株式取得日・払込期日2026年7月中(株式取得実行日)
業績への影響当社の2026年10月期業績への影響は軽微なものと見込んでおりますが、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
この書類が述べていない項目(7件)
合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間株式の保有方針提携開始日主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両社の技術、開発力、顧客基盤、販売チャネル、営業・導入支援ノウハウを相互に活用し、クラウドPBX市場での販売拡大・シェア拡大と両社の企業価値向上を図るため。また、業務面の連携に加えて資本関係を通じて両社の関係を中長期的に強化するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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