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決算4441トビラシステムズ情報通信・サービスその他

2026年10月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

中間期の売上高は前年同期比22.0%増と大きく伸びた一方、営業利益は同7.7%減、経常利益は同5.2%減、中間純利益は同5.1%減となった。通期業績予想と配当予想は修正していない。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年11月1日〜2026年4月30日非連結(個別)日本基準
売上高1,674百万円前年比 +22.0%進捗 49.7%
営業利益485百万円前年比 -7.7%進捗 61.8%
経常利益499百万円前年比 -5.2%進捗 62.7%
純利益(親会社株主帰属)335百万円前年比 -5.1%進捗 63.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益33円00銭
期末の財政状態
総資産6,293百万円
うち純資産 2,892 百万円自己資本比率 45.9%前期末比 -2.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+919,945
投資-1,978,443
財務-229,494
純増減-1,287,992

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,746,887千円
セグメント別売上高セキュリティ事業 994,508千円(前年比 +2.5%)、ソリューション事業 679,521千円(前年比 +69.0%)
セグメント別利益セキュリティ事業 679,153千円(前年比 -5.0%)、ソリューション事業 190,657千円(前年比 +133.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,366百万円(前年比 +20.0%)
営業利益785百万円(前年比 -12.7%)
経常利益796百万円(前年比 -12.3%)
純利益531百万円(前年比 -15.1%)
業績予想の修正無
年間配当予想21.3円 → 20円
業績の増減要因

セキュリティ事業が堅調に推移したことに加え、ソリューション事業の高成長により収益が拡大。セキュリティ事業では迷惑情報データベースの提供先拡大等、ソリューション事業では機能強化、販売代理店の活用、カスタマーハラスメント対策商材としての需要拡大等が挙げられている。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記に「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目名 固定資産除却損 / 金額 429千円
減価償却費57,919千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数10,695,000
期末自己株式数383,950
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年11月1日〜2026年4月30日
売上高1,674百万円(前年比 +22.0%)
営業利益485百万円(前年比 -7.7%)
経常利益499百万円(前年比 -5.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益335百万円(前年比 -5.1%)
1株当たり当期純利益33円00銭
自己資本比率当期末 45.9 / 前期末 48.2
総資産6,293百万円
純資産2,892百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー919,945千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,978,443千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-229,494千円
現金及び現金同等物期末残高1,746,887千円
通期業績予想売上高 3,366百万円(前年比 +20.0%) / 営業利益 785百万円(前年比 -12.7%) / 経常利益 796百万円(前年比 -12.3%) / 純利益 531百万円(前年比 -15.1%)
業績予想の修正無
年間配当予想21.3円 → 20円
セグメント別売上高セキュリティ事業 994,508千円(前年比 +2.5%)、ソリューション事業 679,521千円(前年比 +69.0%)
セグメント別利益セキュリティ事業 679,153千円(前年比 -5.0%)、ソリューション事業 190,657千円(前年比 +133.9%)
減価償却費57,919千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目名 固定資産除却損 / 金額 429千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記に「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数10,695,000
期末自己株式数383,950
業績の増減要因セキュリティ事業が堅調に推移したことに加え、ソリューション事業の高成長により収益が拡大。セキュリティ事業では迷惑情報データベースの提供先拡大等、ソリューション事業では機能強化、販売代理店の活用、カスタマーハラスメント対策商材としての需要拡大等が挙げられている。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

セキュリティ事業が堅調に推移したことに加え、ソリューション事業が高成長したことで売上高が拡大した。会社は将来の成長に向けて継続的な人員採用等を実施したと説明しているが、営業減益の直接的な理由は明示していない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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