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決算説明資料2026年10月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高786百万円+16.8%
営業利益226百万円-12.5%
経常利益233百万円-9.4%
純利益156百万円-8.5%
販管費129百万円
営業利益率28.9%、前年同期比の増減ポイントは図表上で明示なし
当四半期3か月の実績売上高786百万円、EBITDA270百万円、営業利益226百万円、経常利益233百万円、純利益156百万円
通期業績予想
売上高
3,366百万円
営業利益
785百万円
経常利益
796百万円
純利益
531百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高23.4%
営業利益28.9%
経常利益29.4%
純利益29.5%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
概ね想定どおりに進捗、順調な滑り出し質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- ケーブルプラス電話の無料化は業績予想に未織り込み。業績への影響は売上高で数千万円程度の見込み
- NTTタウンページのアプリ向けデータベース提供料を受領するが、業績影響は軽微の見込み
- トビラフォン Biz Liteは第1四半期業績に影響せず、発売直後で定量開示は差し控え。2月に販売実績があり好調なスタート
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
ソリューション事業の販売拡大、ケーブルプラス電話の契約者増加、トビラフォン Bizの端末原価増加、トビラフォン Cloudの通信費増加、東京オフィス移転に伴うその他費用増加、広告宣伝費減少
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
下期偏重の計画、人材採用・オフィス移転等の成長投資、名古屋オフィス移転費用、トビラフォン Biz端末原価・トビラフォン Cloud通信費の増加新しい施策
- ケーブルプラス電話の迷惑電話自動ブロックを2026年1月から無料化
- NTTタウンページと協業し、警察庁推奨認定アプリへ迷惑情報データベースを提供
- 小規模事業者向け『トビラフォン Biz Lite』を2026年2月から提供開始
- 譲渡制限付き株式を取締役・執行役員・従業員へ付与
- 従業員持株会の奨励金付与率を引き上げ
- 東京オフィスを移転、名古屋オフィスを2026年9月に移転予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- トビラフォン Biz累計販売台数6,845台前年同期比+148.9%
- トビラフォン Cloud課金ID数12,897件
- トビラフォン Cloud平均月次解約率約1%
- 従業員数136人
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
モバイル向け契約モデル別売上高、トビラフォン Biz累計販売台数、トビラフォン Cloud課金ID数・平均月次解約率セグメント別実績
セキュリティ事業
売上高
492百万円-0.1%
モバイル向け
売上高
412百万円-2.0%
固定電話向け
売上高
80百万円+48.4%
その他
売上高
0百万円-99.0%
ソリューション事業
売上高
293百万円+63.2%
トビラフォン Biz
売上高
200百万円+49.4%
トビラフォン Cloud
売上高
92百万円+104.4%
中期経営計画の目標
目標年度2028年10月期
売上高60億円
営業利益17億円
時価総額250億円以上
ソリューション事業目標売上高トビラフォン Cloud18億円、トビラフォン Biz12億円、新規事業10億円
財務目標
ROE19.1%、自己資本比率47.1%（2026年10月期計画）市場規模・シェア
クラウドPBXサービス市場は2023年289億円、2030年600億円。ビジネスフォン＋PBX市場は2023年1,717億円、2030年1,580億円。トビラフォン Cloudの潜在市場は2030年2,180億円店舗数・拠点数
東京オフィス、名古屋オフィス。東京オフィスは2026年1月31日に移転、名古屋オフィスは2026年9月移転予定従業員数
人数136
期中の増減第1四半期終了時点で前期末比4名増
採用計画前期末比41名増を目標
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年10月期 第1四半期 |
| 売上高 | 786百万円（前年比 +16.8%） |
| 営業利益 | 226百万円（前年比 -12.5%） |
| 経常利益 | 233百万円（前年比 -9.4%） |
| 純利益 | 156百万円（前年比 -8.5%） |
| 営業利益率 | 28.9%、前年同期比の増減ポイントは図表上で明示なし |
| 販管費 | 129百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高786百万円、EBITDA270百万円、営業利益226百万円、経常利益233百万円、純利益156百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,366百万円 / 営業利益 785百万円 / 経常利益 796百万円 / 純利益 531百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 23.4% / 営業利益 28.9% / 経常利益 29.4% / 純利益 29.5% |
| 計画に対する自己評価 | 概ね想定どおりに進捗、順調な滑り出し |
| セグメント別実績 | セキュリティ事業 売上高 492百万円（前年比 -0.1%） / モバイル向け 売上高 412百万円（前年比 -2.0%） / 固定電話向け 売上高 80百万円（前年比 +48.4%） / その他 売上高 0百万円（前年比 -99.0%） / ソリューション事業 売上高 293百万円（前年比 +63.2%） / トビラフォン Biz 売上高 200百万円（前年比 +49.4%） / トビラフォン Cloud 売上高 92百万円（前年比 +104.4%） |
| 増減要因の内訳 | ソリューション事業の販売拡大、ケーブルプラス電話の契約者増加、トビラフォン Bizの端末原価増加、トビラフォン Cloudの通信費増加、東京オフィス移転に伴うその他費用増加、広告宣伝費減少 |
| 主要KPI | 指標名 トビラフォン Biz累計販売台数 / 値 6,845台 / 前年同期比 148.9台、指標名 トビラフォン Cloud課金ID数 / 値 12,897件 / 前年同期比 非開示、指標名 トビラフォン Cloud平均月次解約率 / 値 約1% / 前年同期比 非開示、指標名 従業員数 / 値 136人 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | モバイル向け契約モデル別売上高、トビラフォン Biz累計販売台数、トビラフォン Cloud課金ID数・平均月次解約率 |
| 店舗数・拠点数 | 東京オフィス、名古屋オフィス。東京オフィスは2026年1月31日に移転、名古屋オフィスは2026年9月移転予定 |
| 従業員数 | 人数 136 / 期中の増減 第1四半期終了時点で前期末比4名増 / 採用計画 前期末比41名増を目標 |
| 業績見通しの前提 | 下期偏重の計画、人材採用・オフィス移転等の成長投資、名古屋オフィス移転費用、トビラフォン Biz端末原価・トビラフォン Cloud通信費の増加 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2028年10月期 / 売上高 60億円 / 営業利益 17億円 / 時価総額 250億円以上 / ソリューション事業目標売上高 トビラフォン Cloud18億円、トビラフォン Biz12億円、新規事業10億円 |
| 財務目標 | ROE19.1%、自己資本比率47.1%（2026年10月期計画） |
| 市場規模・シェア | クラウドPBXサービス市場は2023年289億円、2030年600億円。ビジネスフォン＋PBX市場は2023年1,717億円、2030年1,580億円。トビラフォン Cloudの潜在市場は2030年2,180億円 |
| 質疑応答の論点 | ケーブルプラス電話の無料化は業績予想に未織り込み。業績への影響は売上高で数千万円程度の見込み、NTTタウンページのアプリ向けデータベース提供料を受領するが、業績影響は軽微の見込み、トビラフォン Biz Liteは第1四半期業績に影響せず、発売直後で定量開示は差し控え。2月に販売実績があり好調なスタート |
| 新しい施策 | ケーブルプラス電話の迷惑電話自動ブロックを2026年1月から無料化、NTTタウンページと協業し、警察庁推奨認定アプリへ迷惑情報データベースを提供、小規模事業者向け『トビラフォン Biz Lite』を2026年2月から提供開始、譲渡制限付き株式を取締役・執行役員・従業員へ付与、従業員持株会の奨励金付与率を引き上げ、東京オフィスを移転、名古屋オフィスを2026年9月に移転予定 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上総利益率見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、トビラフォン Bizの販売台数増加、トビラフォン Cloudの課金ID数増加、ケーブルプラス電話の迷惑電話ブロック標準サービス化による固定電話向け契約者数増加が寄与した。利益面では、成長戦略に基づく人材採用などの投資、東京オフィス移転費用、トビラフォン Bizの端末原価やトビラフォン Cloudの通信費の増加が説明されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。