読む価値
76重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
13.7
売上高の前年同期比（%）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2025年10月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高702百万円+113.7%
営業利益233百万円+100.8%
経常利益236百万円+103.0%
純利益162百万円+105.9%
営業利益率33.2%
当四半期3か月の実績
売上高
702百万円
営業利益
233百万円
経常利益
236百万円
純利益
162百万円
EBITDA
279百万円
通期業績予想
売上高
2,650百万円
営業利益
832百万円
経常利益
831百万円
純利益
554百万円
EBITDA
1,015百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高78.3%
営業利益91.3%
経常利益91.9%
純利益93.2%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
概ね社内計画どおりの進捗。通期業績予想よりやや上振れての着地を想定質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 質問 第3四半期の業績をどう評価しているか / 回答 概ね社内計画どおり。売上高は四半期過去最高を更新し、通期達成に向け計画どおり進捗していると評価
- 質問 モバイル向け売上の減少は下落トレンドか / 回答 足元は軟調だが、下落トレンドかは今後の動向を注視。通信キャリアと利用者拡大を協議
- 質問 第4四半期の見通し / 回答 人件費・労務費や新規プロダクトのイベント・販促費が増加するが、通期は予想をやや上振れて着地する想定
- 質問 第4四半期にリリース予定の新規プロダクト / 回答 迷惑情報データベースを活用した製品を10月末にリリース予定
新しい施策
- auひかり電話向け迷惑電話 発着信ブロックの6カ月無料提供へのデータベース活用
- リコージャパンの電話カスハラ対策ソリューションパックへのトビラフォン Biz採用
- エスケーアイおよびクロップスとのトビラフォン Cloud販売代理店契約
- 株主優待制度の新設
- 東京・名古屋オフィスの移転
- 2025年10月末予定の迷惑情報データベース活用新規プロダクトのリリース
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 迷惑情報データベースのユーザー数1,500万人
- 保有特許数14件
- 出願中特許数2件
- トビラフォン Biz 累計販売台数4,151台
- トビラフォン Cloud 課金ID数7,233件
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
モバイル向け契約モデル別売上高
月間利用者数×単価モデル前四半期比100.1%
契約者数×単価モデル前四半期比98.4%
固定契約（定額契約）モデル前四半期比100.0%
セグメント別実績
セキュリティ事業
売上高
468百万円
前年同期比+100.5%
モバイル向け
売上高
413百万円
前年同期比+100.4%
固定電話向け
売上高
54百万円
前年同期比+101.9%
その他
売上高
0百万円
前年同期比+20.8%
ソリューション事業
売上高
234百万円
前年同期比+154.5%
中期経営計画の目標
目標年度2028年10月期
売上高
60億円
時価総額目標250億円以上
セグメント別目標
ソリューション事業
トビラフォン Cloud
18億円
トビラフォン Biz
12億円
セキュリティ事業
20億円
新規事業
10億円
財務目標
ROE
2025年10月期計画22.8%
自己資本比率
2025年10月期計画52.4%
市場規模・シェア
ビジネスフォン関連市場規模
805億円
当社事業の売上実績
5億円
2028年目標売上高
30億円
従業員数
人数126人
時点2025年7月末
内訳技術69人
期中増減前期末比23名増員済み
採用計画前期比30名の採用計画、第4四半期に10名以上を採用見込み
年間配当
20円/株
内訳期末配当20.00円の見込み
配当性向
35%
補足基本方針。1株20.00円を下限
自己株式取得
過去に2023年12月11日および2024年12月11日～2025年3月5日に実施。今後も機動的な取得を検討するが、取得枠の金額・株数・期間は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年10月期 第3四半期 |
| 売上高 | 702百万円（前年比 +113.7%） |
| 営業利益 | 233百万円（前年比 +100.8%） |
| 経常利益 | 236百万円（前年比 +103.0%） |
| 純利益 | 162百万円（前年比 +105.9%） |
| 営業利益率 | 33.2% |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 702百万円 / 営業利益 233百万円 / 経常利益 236百万円 / 純利益 162百万円 / EBITDA 279百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,650百万円 / 営業利益 832百万円 / 経常利益 831百万円 / 純利益 554百万円 / EBITDA 1,015百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 78.3% / 営業利益 91.3% / 経常利益 91.9% / 純利益 93.2% |
| 計画に対する自己評価 | 概ね社内計画どおりの進捗。通期業績予想よりやや上振れての着地を想定 |
| セグメント別実績 | セキュリティ事業 売上高 468百万円 / yoy_pct 100.5 / モバイル向け 売上高 413百万円 / yoy_pct 100.4 / 固定電話向け 売上高 54百万円 / yoy_pct 101.9 / その他 売上高 0百万円 / yoy_pct 20.8 / ソリューション事業 売上高 234百万円 / yoy_pct 154.5 |
| 主要KPI | 迷惑情報データベースのユーザー数 1,500万人、保有特許数 14件、出願中特許数 2件、トビラフォン Biz 累計販売台数 4,151台、トビラフォン Cloud 課金ID数 7,233件 |
| 単価と数量の指標 | モバイル向け契約モデル別売上高 月間利用者数×単価モデル 前四半期比100.1% / 契約者数×単価モデル 前四半期比98.4% / 固定契約（定額契約）モデル 前四半期比100.0% |
| 従業員数 | 人数 126人 / 時点 2025年7月末 / 内訳 技術69人 / 期中増減 前期末比23名増員済み / 採用計画 前期比30名の採用計画、第4四半期に10名以上を採用見込み |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2028年10月期 / 売上高 60億円 / 時価総額目標 250億円以上 / セグメント別目標 ソリューション事業 トビラフォン Cloud 18億円 / トビラフォン Biz 12億円 / セキュリティ事業 20億円 / 新規事業 10億円 |
| 財務目標 | ROE 2025年10月期計画 22.8% / 自己資本比率 2025年10月期計画 52.4% |
| 年間配当 | 20円/株 |
| 配当性向 | 35% |
| 自己株式取得 | 過去に2023年12月11日および2024年12月11日～2025年3月5日に実施。今後も機動的な取得を検討するが、取得枠の金額・株数・期間は非開示 |
| 市場規模・シェア | ビジネスフォン関連市場規模 805億円 / 当社事業の売上実績 5億円 / 2028年目標売上高 30億円 |
| 質疑応答の論点 | 質問 第3四半期の業績をどう評価しているか / 回答 概ね社内計画どおり。売上高は四半期過去最高を更新し、通期達成に向け計画どおり進捗していると評価、質問 モバイル向け売上の減少は下落トレンドか / 回答 足元は軟調だが、下落トレンドかは今後の動向を注視。通信キャリアと利用者拡大を協議、質問 第4四半期の見通し / 回答 人件費・労務費や新規プロダクトのイベント・販促費が増加するが、通期は予想をやや上振れて着地する想定、質問 第4四半期にリリース予定の新規プロダクト / 回答 迷惑情報データベースを活用した製品を10月末にリリース予定 |
| 新しい施策 | auひかり電話向け迷惑電話 発着信ブロックの6カ月無料提供へのデータベース活用、リコージャパンの電話カスハラ対策ソリューションパックへのトビラフォン Biz採用、エスケーアイおよびクロップスとのトビラフォン Cloud販売代理店契約、株主優待制度の新設、東京・名古屋オフィスの移転、2025年10月末予定の迷惑情報データベース活用新規プロダクトのリリース |
この書類が述べていない項目（8件）
売上総利益率販管費増減要因の内訳店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。セキュリティ事業の安定収益に加え、ソリューション事業の販売台数・契約数が拡大したため。利益面では、人員拡充に伴う労務費・人件費が増加したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。