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決算説明資料2025年10月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 16 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高672百万円+118.5%
営業利益259百万円+128.0%
経常利益257百万円+127.7%
純利益172百万円+111.2%
営業利益率38.5%（前年同期比の増減ポイントは非開示）
当四半期3か月の実績売上高672百万円、EBITDA302百万円、営業利益259百万円、経常利益257百万円、純利益172百万円（2025年10月期第1四半期単独）
通期業績予想
売上高
2,650百万円
営業利益
832百万円
経常利益
831百万円
純利益
554百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高25.4%
営業利益31.2%
経常利益31.0%
純利益31.2%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高、各段階利益ともに順調に進捗。通期としては業績予想どおりの着地見込み質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
想定質問への回答として、通期で利益が横ばい・減益となる理由、セグメント変更理由、BizとCloudの利益貢献、自社株買いが上限未達となった理由を説明増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高：モバイル向けの契約更改・J:COM MOBILE、固定電話向けの契約数増加、Biz・Cloudの契約数増加。利益：前四半期の減価償却費・広告宣伝費増加の反動。要因別金額は非開示
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
積極的な人材採用、ビジネスフォン向けサービス拡充、端末代等の原価増加を見込む。為替・原材料価格・金利等の具体的数値前提は非開示新しい施策
- セグメントをセキュリティ事業・ソリューション事業へ再編
- トビラフォン CloudにSMS自動送信機能を追加
- 日本サイバーセキュリティファンド1号への参画
- JC3への加入
- ETOCの優良電話事業者認証マーク取得
- 福井県警察と特殊詐欺被害防止活動を開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 迷惑情報データベース利用者数1,500万人
- 特殊詐欺被害額721億円前年同期比過去最多
- トビラフォン Biz 累計販売台数4,151台前年同期比増加
- トビラフォン Cloud 課金ID数5,543件前年同期比増加
- トビラフォン Cloud 平均月次解約率0.9%前年同期比低下傾向
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
モバイル向けの契約モデル別売上高（2024年10月期4Q比）：月間利用者数×単価モデル99.7%、契約者数×単価モデル99.6%、固定契約モデル100.0%。数量と単価の個別数値は非開示セグメント別実績
セキュリティ事業
売上高
493百万円+108.6%
モバイル向け
売上高
420百万円+105.8%
固定電話向け
売上高
54百万円+104.4%
その他
売上高
18百万円+368.7%
ソリューション事業
売上高
179百万円+158.4%
中期経営計画の目標
目標年度2028年10月期
売上高60億円以上
時価総額250億円以上
重点施策別目標売上高
トビラフォン Cloud18億円
トビラフォン Biz12億円
通信キャリア向け販売20億円
新規事業10億円
実績との対比2024年10月期売上高24億円、ビジネスフォン向け売上実績約5億円
財務目標
ROE2025年10月期計画22.8%、2024年10月期実績26.3%
自己資本比率2025年10月期計画52.4%、2024年10月期実績56.0%
市場規模・シェア
PBX・ビジネスフォン・クラウドPBX市場：約805億円。市場シェアは非開示店舗数・拠点数
東京オフィス、名古屋オフィス。期中の出退店数は非開示従業員数
人数102人うち技術55人、2025年1月末時点
期中の増減2025年10月期1Q末の正社員84人。今期は前期から概ね30名の採用を計画
年間配当
2025年10月期予想1株当たり20.00円
中間・期末の内訳期末20.00円、中間は非開示
配当性向
35%を基本方針。1株当たり20.00円を下限自己株式取得
上限4億円の取得を2024年12月11日から実施したが、上限未達で終了。今後も機動的な取得を検討| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年10月期 第1四半期 |
| 売上高 | 672百万円（前年比 +118.5%） |
| 営業利益 | 259百万円（前年比 +128.0%） |
| 経常利益 | 257百万円（前年比 +127.7%） |
| 純利益 | 172百万円（前年比 +111.2%） |
| 営業利益率 | 38.5%（前年同期比の増減ポイントは非開示） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高672百万円、EBITDA302百万円、営業利益259百万円、経常利益257百万円、純利益172百万円（2025年10月期第1四半期単独） |
| 通期業績予想 | 売上高 2,650百万円 / 営業利益 832百万円 / 経常利益 831百万円 / 純利益 554百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 25.4% / 営業利益 31.2% / 経常利益 31.0% / 純利益 31.2% |
| 計画に対する自己評価 | 売上高、各段階利益ともに順調に進捗。通期としては業績予想どおりの着地見込み |
| セグメント別実績 | セキュリティ事業 売上高 493百万円（前年比 +108.6%） / モバイル向け 売上高 420百万円（前年比 +105.8%） / 固定電話向け 売上高 54百万円（前年比 +104.4%） / その他 売上高 18百万円（前年比 +368.7%） / ソリューション事業 売上高 179百万円（前年比 +158.4%） |
| 増減要因の内訳 | 売上高：モバイル向けの契約更改・J:COM MOBILE、固定電話向けの契約数増加、Biz・Cloudの契約数増加。利益：前四半期の減価償却費・広告宣伝費増加の反動。要因別金額は非開示 |
| 主要KPI | 指標名 迷惑情報データベース利用者数 / 値 1,500万人 / 前年同期比 非開示、指標名 特殊詐欺被害額 / 値 721億円 / 前年同期比 過去最多、指標名 トビラフォン Biz 累計販売台数 / 値 4,151台 / 前年同期比 増加、指標名 トビラフォン Cloud 課金ID数 / 値 5,543件 / 前年同期比 増加、指標名 トビラフォン Cloud 平均月次解約率 / 値 0.9% / 前年同期比 低下傾向 |
| 単価と数量の指標 | モバイル向けの契約モデル別売上高（2024年10月期4Q比）：月間利用者数×単価モデル99.7%、契約者数×単価モデル99.6%、固定契約モデル100.0%。数量と単価の個別数値は非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 東京オフィス、名古屋オフィス。期中の出退店数は非開示 |
| 従業員数 | 人数 102人（うち技術55人、2025年1月末時点） / 期中の増減 2025年10月期1Q末の正社員84人。今期は前期から概ね30名の採用を計画 |
| 業績見通しの前提 | 積極的な人材採用、ビジネスフォン向けサービス拡充、端末代等の原価増加を見込む。為替・原材料価格・金利等の具体的数値前提は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2028年10月期 / 売上高 60億円以上 / 時価総額 250億円以上 / 重点施策別目標売上高 トビラフォン Cloud 18億円 / トビラフォン Biz 12億円 / 通信キャリア向け販売 20億円 / 新規事業 10億円 / 実績との対比 2024年10月期売上高24億円、ビジネスフォン向け売上実績約5億円 |
| 財務目標 | ROE 2025年10月期計画22.8%、2024年10月期実績26.3% / 自己資本比率 2025年10月期計画52.4%、2024年10月期実績56.0% |
| 年間配当 | 2025年10月期予想 1株当たり20.00円 / 中間・期末の内訳 期末20.00円、中間は非開示 |
| 配当性向 | 35%を基本方針。1株当たり20.00円を下限 |
| 自己株式取得 | 上限4億円の取得を2024年12月11日から実施したが、上限未達で終了。今後も機動的な取得を検討 |
| 市場規模・シェア | PBX・ビジネスフォン・クラウドPBX市場：約805億円。市場シェアは非開示 |
| 質疑応答の論点 | 想定質問への回答として、通期で利益が横ばい・減益となる理由、セグメント変更理由、BizとCloudの利益貢献、自社株買いが上限未達となった理由を説明 |
| 新しい施策 | セグメントをセキュリティ事業・ソリューション事業へ再編、トビラフォン CloudにSMS自動送信機能を追加、日本サイバーセキュリティファンド1号への参画、JC3への加入、ETOCの優良電話事業者認証マーク取得、福井県警察と特殊詐欺被害防止活動を開始 |
この書類が述べていない項目（5件）
売上総利益率販管費見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の増加は、モバイル向けサービスで契約更改やJ:COM MOBILEのオプションサービスが寄与したこと、固定電話向けサービスの契約数が増加したこと、トビラフォン Biz・Cloudの契約数が増加したことによる。利益面では、前四半期に増加した減価償却費や広告宣伝費の反動も挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。