読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
32600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
取締役 9,000株 / 執行役員・従業員 23,600株 / 合計 32,600株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名・9,000株
当社の執行役員3名・9,000株
当社の従業員23名・14,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
取締役 無償交付方式（公正な評価単価822円） / 執行役員・従業員 1株につき822円
発行価額の総額
取締役 公正な評価額7,398,000円 / 執行役員・従業員 19,399,200円
株式報酬の総額
取締役 公正な評価額7,398,000円 / 執行役員・従業員 金銭債権合計19,399,200円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
取締役は2025年2月28日から2026年2月28日まで（概ね1年間）、従業員は2025年2月28日から2028年2月28日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
取締役は、譲渡制限期間中継続して取締役又は執行役員の地位にあり、当社取締役会が決定した売上高及び税引前当期純利益の業績目標をいずれも達成すること。従業員は、譲渡制限期間中継続して当社の従業員（執行役員を含む）の地位にあること。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない場合。取締役については、業績目標を上回らなかった場合も本割当株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役 / 人数 3名 / 割当株数 9,000株、区分 執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 9,000株、区分 従業員 / 人数 23名 / 割当株数 14,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2025年2月28日
払込金額の算定根拠
2025年1月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値822円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年1月26日開催の第16期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に関する株式数及び報酬総額の枠について承認済み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 取締役 9,000株 / 執行役員・従業員 23,600株 / 合計 32,600株 |
| 発行価額・処分価額 | 取締役 無償交付方式（公正な評価単価822円） / 執行役員・従業員 1株につき822円 |
| 発行価額の総額 | 取締役 公正な評価額7,398,000円 / 執行役員・従業員 19,399,200円 |
| 払込期日 | 2025年2月28日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 9,000株、区分 当社の執行役員 / 人数 3名 / 株数 9,000株、区分 当社の従業員 / 人数 23名 / 株数 14,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年1月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値822円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 取締役は2025年2月28日から2026年2月28日まで（概ね1年間）、従業員は2025年2月28日から2028年2月28日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役は、譲渡制限期間中継続して取締役又は執行役員の地位にあり、当社取締役会が決定した売上高及び税引前当期純利益の業績目標をいずれも達成すること。従業員は、譲渡制限期間中継続して当社の従業員（執行役員を含む）の地位にあること。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない場合。取締役については、業績目標を上回らなかった場合も本割当株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役 / 人数 3名 / 割当株数 9,000株、区分 執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 9,000株、区分 従業員 / 人数 23名 / 割当株数 14,600株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役 公正な評価額7,398,000円 / 執行役員・従業員 金銭債権合計19,399,200円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年1月26日開催の第16期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に関する株式数及び報酬総額の枠について承認済み。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めること、ならびに業績目標達成に対するインセンティブを強化すること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。