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決算説明資料4441トビラシステムズ情報通信・サービスその他

2024年10月期決算および中期経営計画に関する質疑応答集(2)

モバイル向けの月間利用者数が約1,500万人で大きな変化がないことを示し、今後は契約モデル別の売上推移を継続的に開示することを検討すると説明した。また、中期経営計画期間中も、必要に応じて自己株式取得を機動的に実施する考えを明らかにした。

読む価値
77重要
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1500
万人(月間利用者数)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

質疑応答要旨2024年10月期会社の説明として取り出せた項目 7 件
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
  1. モバイル向け契約モデル別の売上構成と月間利用者数売上構成に大きな変化はなく、月間利用者数は約1,500万人。今後は契約モデル別売上の継続開示を検討。
  2. 中期経営計画期間中の自己株式取得現在の取得後も、機動的に自己株式取得を実施する考え。
新しい施策
  • モバイル向け主な契約モデル別売上高の継続開示を検討
  • 中期経営計画期間中の自己株式取得を機動的に実施
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 月間利用者数約1,500
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
数量月間利用者数:約1,500万人
契約モデル月間利用者数×単価モデル
中期経営計画の目標
計画期間2025年10月期~2028年10月期
配当性向35%
配当の下限1株当たり20円
配当性向
35%
自己株式取得
取得枠4億円を上限
期間2024年12月11日~2025年3月5日
この資料の中身
項目内容
資料の種類質疑応答要旨
対象決算期2024年10月期
主要KPI指標名 月間利用者数 / 値 約1,500 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標数量 月間利用者数:約1,500万人 / 単価 非開示 / 契約モデル 月間利用者数×単価モデル
中期経営計画の目標計画期間 2025年10月期~2028年10月期 / 配当性向 35% / 配当の下限 1株当たり20円
配当性向35%
自己株式取得取得枠 4億円を上限 / 期間 2024年12月11日~2025年3月5日
質疑応答の論点モバイル向け契約モデル別の売上構成と月間利用者数:売上構成に大きな変化はなく、月間利用者数は約1,500万人。今後は契約モデル別売上の継続開示を検討。、中期経営計画期間中の自己株式取得:現在の取得後も、機動的に自己株式取得を実施する考え。
新しい施策モバイル向け主な契約モデル別売上高の継続開示を検討、中期経営計画期間中の自己株式取得を機動的に実施
この書類が述べていない項目(22件)
売上高営業利益経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績増減要因の内訳店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

月間利用者数の増減が財務諸表に直接影響するのは「月間利用者数×単価」モデルのみであり、利用者数の増減を示すと投資判断に誤解を招くおそれがあるため、従来は非開示としていた。自己株式取得については、手元流動性を確保しながら成長投資を行い、株主還元と資本効率向上を図るためとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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