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決算説明資料4441トビラシステムズ情報通信・サービスその他

2024年10月期決算説明資料

2024年10月期は、モバイル向けの契約単価上昇やビジネスフォン向けの伸長により増収増益となり、9月に上方修正した計画も上回った。2025年10月期は人材採用やビジネスフォン向けサービスへの投資を増やし、売上成長を見込む一方、利益はおおむね横ばいの計画としている。

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831
百万円(2024年10月期営業利益)
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この資料の中身

決算説明資料2024年10月期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,405百万円+116.7%
営業利益831百万円+121.8%
経常利益829百万円+122.1%
純利益601百万円+116.2%
販管費874百万円
営業利益率34.6%(前年同期比の増減ポイントは非開示)
当四半期3か月の実績
売上高
634百万円
営業利益
162百万円
経常利益
162百万円
純利益
136百万円
通期業績予想
売上高
2,650百万円
EBITDA
1,015百万円
営業利益
832百万円
経常利益
831百万円
当期純利益
554百万円
営業利益率
31.4%
ROE
22.8%
自己資本比率
52.4%
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高2024年10月期実績の修正計画比102.4%
EBITDA修正計画比104.5%
営業利益修正計画比106.0%
経常利益修正計画比106.1%
純利益修正計画比111.2%
サービス別売上モバイル向け100.8%、固定電話向け99.5%、ビジネスフォン向け108.1%、その他134.9%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
上方修正した業績修正計画を上回って着地
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
モバイル向け契約単価上昇、J:COM MOBILEでのサービス開始、固定電話向け契約件数増加、ビジネスフォン向け販売増加、人材採用・広告宣伝費の増加、事業譲渡による前年の特別利益
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
人材採用、ビジネスフォン向けサービスの販売増加、端末代等の原価増加を見込む。数値前提は非開示
新しい施策
  • NTT東日本・NTT西日本の新型ビジネスフォンへの迷惑電話ブロック機能のオプション提供
  • トビラフォン Cloudへのkintone連携機能追加
  • 人材採用の強化
  • ビジネスフォン向けサービス拡充への投資
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • ストック収益前年同期比114.3%
    前年同期比+114.3%
  • トビラフォン Cloud平均月次解約率1.0%以下の水準
    前年同期比低下傾向
  • 迷惑情報データベースのユーザー数1,500万人
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
モバイル向けの契約者数×単価モデル、月間利用者数×単価モデルを説明しているが、数量と単価の実績値は非開示
セグメント別実績
単一セグメント。迷惑情報フィルタ事業の売上2,405百万円、前年同期比119.4%。サービス別売上はモバイル向け1,623百万円(109.0%)、固定電話向け212百万円(109.5%)、ビジネスフォン向け562百万円(169.9%)、その他8百万円(前年同期比較非開示)
中期経営計画の目標
中期経営計画で示す成長戦略に言及。具体的な目標値・目標年度は非開示
財務目標
ROE:2024年10月期実績26.3%、2025年10月期計画22.8%。自己資本比率:実績56.0%、計画52.4%
年間配当
2024年10月期20.00円(期末)。2025年10月期予想20.00円(期末)
配当性向
35%を基本方針。2025年度は総還元性向100%見込み
自己株式取得
上限4億円の自己株式取得を予定。期間は非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年10月期
売上高2,405百万円(前年比 +116.7%)
営業利益831百万円(前年比 +121.8%)
経常利益829百万円(前年比 +122.1%)
純利益601百万円(前年比 +116.2%)
営業利益率34.6%(前年同期比の増減ポイントは非開示)
販管費874百万円
当四半期3か月の実績売上高 634百万円 / 営業利益 162百万円 / 経常利益 162百万円 / 純利益 136百万円
通期業績予想売上高 2,650百万円 / EBITDA 1,015百万円 / 営業利益 832百万円 / 経常利益 831百万円 / 当期純利益 554百万円 / 営業利益率 31.4% / ROE 22.8% / 自己資本比率 52.4%
通期予想に対する進捗率売上高 2024年10月期実績の修正計画比102.4% / EBITDA 修正計画比104.5% / 営業利益 修正計画比106.0% / 経常利益 修正計画比106.1% / 純利益 修正計画比111.2% / サービス別売上 モバイル向け100.8%、固定電話向け99.5%、ビジネスフォン向け108.1%、その他134.9%
計画に対する自己評価上方修正した業績修正計画を上回って着地
セグメント別実績単一セグメント。迷惑情報フィルタ事業の売上2,405百万円、前年同期比119.4%。サービス別売上はモバイル向け1,623百万円(109.0%)、固定電話向け212百万円(109.5%)、ビジネスフォン向け562百万円(169.9%)、その他8百万円(前年同期比較非開示)
増減要因の内訳モバイル向け契約単価上昇、J:COM MOBILEでのサービス開始、固定電話向け契約件数増加、ビジネスフォン向け販売増加、人材採用・広告宣伝費の増加、事業譲渡による前年の特別利益
主要KPI指標名 ストック収益 / 値 前年同期比114.3% / 前年同期比 114.3%、指標名 トビラフォン Cloud平均月次解約率 / 値 1.0%以下の水準 / 前年同期比 低下傾向、指標名 迷惑情報データベースのユーザー数 / 値 1,500万人 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標モバイル向けの契約者数×単価モデル、月間利用者数×単価モデルを説明しているが、数量と単価の実績値は非開示
業績見通しの前提人材採用、ビジネスフォン向けサービスの販売増加、端末代等の原価増加を見込む。数値前提は非開示
中期経営計画の目標中期経営計画で示す成長戦略に言及。具体的な目標値・目標年度は非開示
財務目標ROE:2024年10月期実績26.3%、2025年10月期計画22.8%。自己資本比率:実績56.0%、計画52.4%
年間配当2024年10月期20.00円(期末)。2025年10月期予想20.00円(期末)
配当性向35%を基本方針。2025年度は総還元性向100%見込み
自己株式取得上限4億円の自己株式取得を予定。期間は非開示
新しい施策NTT東日本・NTT西日本の新型ビジネスフォンへの迷惑電話ブロック機能のオプション提供、トビラフォン Cloudへのkintone連携機能追加、人材採用の強化、ビジネスフォン向けサービス拡充への投資
この書類が述べていない項目(8件)
売上総利益率店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2024年10月期は、モバイル向けの契約更改に伴う単価上昇、J:COM MOBILEでのサービス開始、固定電話向けオプションの契約数増加、ビジネスフォン向けサービスの契約数・販売増加が寄与した。費用面では、一部費用や成長事業向け広告宣伝費を効率的に支出した。2025年10月期は、人材採用とビジネスフォン向けサービス拡充への投資を行うため、利益率の低下を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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