読む価値
43定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
16.7
売上高の対前期増減率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年11月1日〜2024年10月31日非連結（個別）日本基準売上高2,405百万円前年比 +16.7%
営業利益831百万円前年比 +21.8%
経常利益829百万円前年比 +22.1%
純利益（親会社株主帰属）601百万円前年比 +16.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益57.77円
売上高営業利益率34.6%
期末の財政状態
総資産4,355百万円
うち純資産 2,441 百万円自己資本比率 56.0%前期末比 -2.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,305
投資-78
財務-416
純増減+811
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,215百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,650百万円（前年比 +10.1%）
営業利益832百万円（前年比 0.0%）
経常利益831百万円（前年比 +0.2%）
純利益554百万円（前年比 -8.0%）
年間配当予想17円 → 20円（+17.6%）
配当性向34.6%
業績の増減要因
一部通信キャリアとの価格条件引き上げ、新サービス・データベース提供の開始、固定電話・ビジネスフォン向けサービスの販売順調、280blockerの販売促進など。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2024年12月10日開催の取締役会で、2024年12月11日から2025年3月5日までに普通株式500,000株を上限、取得価格総額400,000,000円を上限として自己株式を取得することを決議した。理由は資本効率の向上、機動的な資本政策の遂行、株主還元の充実。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 687千円、投資有価証券売却益 29,999千円 / 特別損失 非開示
減価償却費133,734千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者の記載なし）
期末発行済株式数10,635,600
期末自己株式数217,450
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年11月1日〜2024年10月31日 |
| 売上高 | 2,405百万円（前年比 +16.7%） |
| 営業利益 | 831百万円（前年比 +21.8%） |
| 経常利益 | 829百万円（前年比 +22.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 601百万円（前年比 +16.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 57.77円 |
| 売上高営業利益率 | 34.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 56.0% / 前期末 58.6% |
| 総資産 | 4,355百万円 |
| 純資産 | 2,441百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,305百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -78百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -416百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,215百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,650百万円（前年比 +10.1%） / 営業利益 832百万円（前年比 0.0%） / 経常利益 831百万円（前年比 +0.2%） / 純利益 554百万円（前年比 -8.0%） |
| 年間配当予想 | 17円 → 20円（+17.6%） |
| 配当性向 | 34.6% |
| 減価償却費 | 133,734千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 687千円、投資有価証券売却益 29,999千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2024年12月10日開催の取締役会で、2024年12月11日から2025年3月5日までに普通株式500,000株を上限、取得価格総額400,000,000円を上限として自己株式を取得することを決議した。理由は資本効率の向上、機動的な資本政策の遂行、株主還元の充実。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 10,635,600 |
| 期末自己株式数 | 217,450 |
| 業績の増減要因 | 一部通信キャリアとの価格条件引き上げ、新サービス・データベース提供の開始、固定電話・ビジネスフォン向けサービスの販売順調、280blockerの販売促進など。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。一部通信キャリアとの契約で価格条件を引き上げて更改したほか、J:COM MOBILEへのデータベース提供を開始した。固定電話向けサービス、トビラフォンBiz、トビラフォン Cloudの販売も順調に推移し、280blockerの販売促進にも取り組んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。