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決算説明資料4441トビラシステムズ情報通信・サービスその他

2024年10月期第2四半期決算説明書き起こし

2024年10月期第2四半期は、売上高586百万円、営業利益235百万円となり、いずれも過去最高を更新した。通期の連結売上高・営業利益予想は据え置いた一方、サービス別売上見通しとコスト見通しを見直した。

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235
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説明会書き起こし2024年10月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高586百万円+112.3%
営業利益235百万円+134.4%
純利益157百万円+136.5%
営業利益率
rate_pct40.2
当四半期3か月の実績
売上高586
売上高単位百万円
営業利益235
営業利益単位百万円
純利益157
純利益単位百万円
通期業績予想
売上高
2,350百万円
営業利益
755百万円
モバイル向け売上高
1,611百万円
ビジネスフォン向け売上高
520百万円
売上原価
664百万円
販管費
930百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。各利益項目は通期計画に対して50%超。上期計画に対する達成率は売上高100.0%、各利益は概ね120%以上。
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
上期目標は上回り、通期計画に対しても順調に進めることができた
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
モバイル向け単価アップ、固定契約モデルの契約金額増加、ケーブルプラス電話向けサービスの好調、ビジネスフォン向け販売増加、採用費などの期ずれ、労務費・外注加工費の減少、広告宣伝費の増加
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
事業構造が大きく変わらないことを前提に、営業利益率30%程度を維持する考え。その他の数値前提は非開示。
新しい施策
ビジネスフォン向け『トビラフォン Cloud』の契約ID数を今回から開示。第3四半期以降、広告宣伝・マーケティング施策を積極実施。『Cloud』『280blocker』への広告投資を拡大。
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 月間利用者数1,500万人
  • モバイル向けオプションパック利用可能者数4,064万人以上
  • モバイル向けアプリ利用者数1,419万人
  • 固定電話契約数5,004万件
  • 固定電話向け月間利用者数56万人
  • ストック収益112.7前年同期比%
    前年同期比+112.7%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
モバイル向けで『契約者数×単価』『月間利用者数×単価』『固定契約』の契約モデルを開示。契約者数×単価モデルは4月から単価アップ、月間利用者数×単価モデルは売上高・月間利用者数とも減少、固定契約モデルは契約金額増加。
セグメント別実績
2024年10月期から迷惑情報フィルタ事業の単一セグメントに変更。サービス別売上はモバイル向け399百万円(前年同期比105.7%)、固定電話向け53百万円(前年同期比111.7%)、ビジネスフォン向け132百万円(前年同期比156.8%)。セグメント利益は非開示。
市場規模・シェア
モバイル向けオプションパック利用可能者数約4064万人以上、アプリ利用者約1419万人、固定電話契約約5004万件、固定電話向け月間利用者約56万人。
この資料の中身
項目内容
資料の種類説明会書き起こし
対象決算期2024年10月期 第2四半期
売上高586百万円(前年比 +112.3%)
営業利益235百万円(前年比 +134.4%)
純利益157百万円(前年比 +136.5%)
営業利益率rate_pct 40.2 / yoy_change_points 非開示
当四半期3か月の実績売上高 586 / 売上高単位 百万円 / 営業利益 235 / 営業利益単位 百万円 / 純利益 157 / 純利益単位 百万円
通期業績予想売上高 2,350百万円 / 営業利益 755百万円 / モバイル向け売上高 1,611百万円 / ビジネスフォン向け売上高 520百万円 / 売上原価 664百万円 / 販管費 930百万円
通期予想に対する進捗率各利益項目は通期計画に対して50%超。上期計画に対する達成率は売上高100.0%、各利益は概ね120%以上。
計画に対する自己評価上期目標は上回り、通期計画に対しても順調に進めることができた
セグメント別実績2024年10月期から迷惑情報フィルタ事業の単一セグメントに変更。サービス別売上はモバイル向け399百万円(前年同期比105.7%)、固定電話向け53百万円(前年同期比111.7%)、ビジネスフォン向け132百万円(前年同期比156.8%)。セグメント利益は非開示。
増減要因の内訳モバイル向け単価アップ、固定契約モデルの契約金額増加、ケーブルプラス電話向けサービスの好調、ビジネスフォン向け販売増加、採用費などの期ずれ、労務費・外注加工費の減少、広告宣伝費の増加
主要KPI指標名 月間利用者数 / 値 1,500万人 / 前年同期比 非開示、指標名 モバイル向けオプションパック利用可能者数 / 値 4,064万人以上 / 前年同期比 非開示、指標名 モバイル向けアプリ利用者数 / 値 1,419万人 / 前年同期比 非開示、指標名 固定電話契約数 / 値 5,004万件 / 前年同期比 非開示、指標名 固定電話向け月間利用者数 / 値 56万人 / 前年同期比 非開示、指標名 ストック収益 / 値 112.7前年同期比% / 前年同期比 112.7前年同期比%
単価と数量の指標モバイル向けで『契約者数×単価』『月間利用者数×単価』『固定契約』の契約モデルを開示。契約者数×単価モデルは4月から単価アップ、月間利用者数×単価モデルは売上高・月間利用者数とも減少、固定契約モデルは契約金額増加。
業績見通しの前提事業構造が大きく変わらないことを前提に、営業利益率30%程度を維持する考え。その他の数値前提は非開示。
市場規模・シェアモバイル向けオプションパック利用可能者数約4064万人以上、アプリ利用者約1419万人、固定電話契約約5004万件、固定電話向け月間利用者約56万人。
新しい施策ビジネスフォン向け『トビラフォン Cloud』の契約ID数を今回から開示。第3四半期以降、広告宣伝・マーケティング施策を積極実施。『Cloud』『280blocker』への広告投資を拡大。
この書類が述べていない項目(14件)
経常利益売上総利益率販管費店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業利益は、採用費などの計上時期のずれや、想定していたコストが抑えられたことにより増加した。売上高は、モバイル向けの単価アップや、ビジネスフォン向けサービスの販売増加などが寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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