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決算説明資料4441トビラシステムズ情報通信・サービスその他

2024年10月期第1四半期決算説明書き起こし

2024年10月期第1四半期は、売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回り、売上高と営業利益は四半期ベースで過去最高となった。また、事業の重要性低下などを理由に、報告セグメントを「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントへ変更した。

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202
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この資料の中身

説明会書き起こし2024年10月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高5.67億円+16.4%
営業利益2.02億円+11.2%
純利益1.55億円+28.7%
営業利益率35.6%
当四半期3か月の実績
売上高5億6,700万円
営業利益2億200万円
純利益1億5,500万円
営業利益率35.6%
通期業績予想
売上原価7億1,200万円
販管費8億8,300万円
営業利益7億5,500万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高24.2%
各利益25%超
純利益31.0%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画どおり順調に事業を進めることができた
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
モバイル向け:固定契約モデルの契約金額増加、280blocker販売好調。固定電話向け:CATV向けサービス好調。ビジネスフォン向け:トビラフォン Biz販売好調。営業利益:投資の後ろ倒しによる販管費・原価の抑制。
新しい施策
  • 詐欺SMSの検知状況をリアルタイムで可視化する『詐欺SMSモニター』を公開
  • モバイル向け固定契約モデルの契約金額を引き上げて契約更改
  • トビラフォン Bizの端末販売価格を引き上げ
  • 報告セグメントを迷惑情報フィルタ事業の単一セグメントへ変更
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 月間利用者数1,500万人
  • モバイル向けアプリ利用者数1,425万人
  • モバイル向けオプションパック利用可能者数4,053万人以上
  • 固定電話向け月間利用者数55万人
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
モバイル向けの契約モデル別に、売上高・月間利用者数・単価の関係を説明。固定契約モデルは契約金額が増加し、月間利用者数は減少。
市場規模・シェア
  • モバイル向けオプションパック利用可能者数4,053万人以上
  • 固定電話契約数5,029万件
  • 固定電話向け月間利用者数55万人
自己株式取得
2023年12月に自己株式を取得。取得金額・株数・期間は非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類説明会書き起こし
対象決算期2024年10月期 第1四半期
売上高5.67億円(前年比 +16.4%)
営業利益2.02億円(前年比 +11.2%)
純利益1.55億円(前年比 +28.7%)
営業利益率35.6%
当四半期3か月の実績売上高 5億6,700万円 / 営業利益 2億200万円 / 純利益 1億5,500万円 / 営業利益率 35.6%
通期業績予想売上高 非開示 / 売上原価 7億1,200万円 / 販管費 8億8,300万円 / 営業利益 7億5,500万円 / 純利益 非開示
通期予想に対する進捗率売上高 24.2% / 各利益 25%超 / 純利益 31.0%
計画に対する自己評価計画どおり順調に事業を進めることができた
増減要因の内訳モバイル向け:固定契約モデルの契約金額増加、280blocker販売好調。固定電話向け:CATV向けサービス好調。ビジネスフォン向け:トビラフォン Biz販売好調。営業利益:投資の後ろ倒しによる販管費・原価の抑制。
主要KPI指標名 月間利用者数 / 値 1,500万人 / 前年同期比 非開示、指標名 モバイル向けアプリ利用者数 / 値 1,425万人 / 前年同期比 非開示、指標名 モバイル向けオプションパック利用可能者数 / 値 4,053万人以上 / 前年同期比 非開示、指標名 固定電話向け月間利用者数 / 値 55万人 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標モバイル向けの契約モデル別に、売上高・月間利用者数・単価の関係を説明。固定契約モデルは契約金額が増加し、月間利用者数は減少。
自己株式取得2023年12月に自己株式を取得。取得金額・株数・期間は非開示
市場規模・シェア対象 モバイル向けオプションパック利用可能者数 / 値 4,053万人以上、対象 固定電話契約数 / 値 5,029万件、対象 固定電話向け月間利用者数 / 値 55万人
新しい施策詐欺SMSの検知状況をリアルタイムで可視化する『詐欺SMSモニター』を公開、モバイル向け固定契約モデルの契約金額を引き上げて契約更改、トビラフォン Bizの端末販売価格を引き上げ、報告セグメントを迷惑情報フィルタ事業の単一セグメントへ変更
この書類が述べていない項目(15件)
経常利益売上総利益率販管費セグメント別実績店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

モバイル向けでは固定契約モデルの契約金額引き上げと280blockerの販売好調、固定電話向けではCATV向けサービスの好調、ビジネスフォン向けではトビラフォン Bizの販売好調が増収要因となった。営業利益は投資の後ろ倒しにより販管費や原価が当初計画より抑制された。セグメント変更は、HP4Uの事業譲渡などにより「その他の事業」の重要性が低下し、今後の事業展開を踏まえて迷惑情報フィルタ事業を一体的に捉えることが合理的と判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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