読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
60100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
取締役3,000株、執行役員及び従業員57,100株（合計60,100株）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名3,000株
当社の執行役員4名4,000株
当社の従業員38名53,100株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
取締役分は無償交付、執行役員及び従業員分は1株895円
発行価額の総額
取締役分2,685,000円（公正な評価額）、執行役員及び従業員分51,104,500円
調達する資金の額
払込金額の総額51,104,500円、差引手取概算額は非開示。取締役分は無償交付のため払込みなし
株式報酬の総額
取締役分2,685,000円（公正な評価額）、執行役員及び従業員分51,104,500円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
取締役及び執行役員は2024年2月22日から2025年2月22日までの概ね1年間。従業員は2024年2月22日から2027年2月22日までの3年間。
譲渡制限の解除条件
取締役及び執行役員は、譲渡制限期間中継続して取締役又は執行役員の地位にあり、取締役会が定めた売上高及び税引前当期純利益の業績目標をいずれも達成した場合に全部解除。従業員は、譲渡制限期間中継続して従業員（執行役員を含む）の地位にあることを条件に全部解除。死亡その他正当な理由による地位喪失時の解除条件も定めている。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を取得する。取締役及び執行役員については、業績目標を上回らなかった場合も本割当株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役3名・3,000株、執行役員4名・4,000株、従業員38名・53,100株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2024年2月22日
払込金額の算定根拠
2024年1月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値895円。ディスカウント・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 取締役3,000株、執行役員及び従業員57,100株（合計60,100株） |
| 発行価額・処分価額 | 取締役分は無償交付、執行役員及び従業員分は1株895円 |
| 発行価額の総額 | 取締役分2,685,000円（公正な評価額）、執行役員及び従業員分51,104,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額51,104,500円、差引手取概算額は非開示。取締役分は無償交付のため払込みなし |
| 払込期日 | 2024年2月22日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名 / 株数 3,000株、区分 当社の執行役員4名 / 株数 4,000株、区分 当社の従業員38名 / 株数 53,100株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年1月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値895円。ディスカウント・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 取締役及び執行役員は2024年2月22日から2025年2月22日までの概ね1年間。従業員は2024年2月22日から2027年2月22日までの3年間。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役及び執行役員は、譲渡制限期間中継続して取締役又は執行役員の地位にあり、取締役会が定めた売上高及び税引前当期純利益の業績目標をいずれも達成した場合に全部解除。従業員は、譲渡制限期間中継続して従業員（執行役員を含む）の地位にあることを条件に全部解除。死亡その他正当な理由による地位喪失時の解除条件も定めている。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を取得する。取締役及び執行役員については、業績目標を上回らなかった場合も本割当株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役3名・3,000株、執行役員4名・4,000株、従業員38名・53,100株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役分2,685,000円（公正な評価額）、執行役員及び従業員分51,104,500円 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株主との価値共有、業績目標達成に対するインセンティブの強化を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。