ヴィッツ（4440）・方針資産除去債務の履行
名古屋事業所移転に伴う資産除去債務の原則的処理への変更
FY2024-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
資産除去債務の計上・増減76社が書いているテーマ・逆風46社・追い風13社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに29社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている76社のうち14社を表示しています。上の文は76社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1資産除去債務の履行有価証券報告書
「資産除去債務の履行による支出15,870千円」
資産除去債務の履行による15,870千円の支出を計上し、中間連結貸借対照表上の資産除去債務は15,870千円からゼロとなった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更により、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、「固定資産」の「有形固定資産」は4,190千円、「投資その他の資産」の「その他」は19,453千円、「流動負債」の「資産除去債務」は30,870千円、それぞれ増加しております。」
名古屋事業所の移転計画に伴う資産除去債務の原則的処理への変更と、それによる資産・負債の増加を再確認している。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社の名古屋事業所（名古屋テクノロジーセンター）の移転計画に伴う、新たな情報の入手により、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、名古屋事業所に係る原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に関連する敷金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当期の負担に属する金額を費用に計上する方法（以下、「簡便的な取扱い」という。）による処理が認められなくなったため、当該事業所については、当第２四半期連結会計期間より原則的な取扱いによる処理に変更しております。」
名古屋事業所の移転計画に伴う新たな情報を受け、資産除去債務について簡便的な取扱いから原則的な取扱いへ会計処理を変更した。有形固定資産10,476千円、投資その他の資産18,298千円、資産除去債務30,870千円がそれぞれ増加している。