事業継続性・内部留保と安定的な株主還元の両立
FY2019に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における資金の残高は2,338,045千円（前期末2,149,108千円）となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。また、当社の経営戦略の１つである“次世代事業の創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。」
資金残高は2,338,045千円に増加し、事業継続及び次世代事業の研究開発に十分な流動性を確保しているとの認識を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末における資金の残高は2,149,108千円（前期比577,044千円増）となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しており、当社の経営戦略の１つである次世代事業の創生のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。」
資金残高が2,149,108千円に増加し、事業継続及び次世代事業の研究開発に十分な流動性を確保しているとの認識を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における資金の残高は1,301,290千円（前期末1,572,064千円）となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。また、当社の経営戦略の１つである“次世代事業の創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。」
資金残高は1,301,290千円と前期末から減少したものの、当面の事業継続及び次世代事業の研究開発に十分な流動性を確保しているとの認識を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「これを踏まえ、継続的かつ安定的な配当を実現し、また、内部留保とバランスシートの適正化に資する配当方針とするため、DOE（連結株主資本配当率）を配当還元の指標とし、2.4%を目安として配当を行います。」
従来の事業継続性・内部留保と安定配当のバランス方針を、成長投資への内部留保を優先しつつ、DOE2.4％を目安とする配当方針へ具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は1,482,628千円（前連結会計年度末1,318,611千円）となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。また、当社の経営戦略の１つである“次世代事業の創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。」
資金残高が前期末から増加し、当面の事業継続及び次世代事業の研究開発に十分な流動性を確保しているとの認識を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は1,262,434千円（前期末1,318,611千円）となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。また、当社の経営戦略の１つである“次世代事業の創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。」
資金残高は前期末から減少したものの、当面の事業継続及び次世代事業の研究開発に十分な流動性を確保しているとの認識を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末における資金の残高は1,318,611千円（前期比340,184千円減）となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しており、当社の経営戦略の１つである次世代事業の創生のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。」
資金残高は1,318,611千円へ減少したが、事業継続及び次世代事業の研究開発に十分な流動性を確保しているとの認識を維持している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は1,631,075千円（前連結会計年度末1,658,795千円）となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。また、当社の経営戦略の１つである“次世代事業の創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。」
資金残高は前期末から減少したものの、当面の事業継続及び次世代事業の研究開発に十分な流動性を確保しているとの説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は1,407,044千円（前期末1,658,795千円）となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。また、当社の経営戦略の１つである“次世代事業の創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。」
資金残高は前期末から減少したものの、事業継続及び次世代事業の研究開発に十分な流動性を確保しているとの方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は1,482,282千円（前期末1,658,795千円）となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。また、当社の経営戦略の１つである“次世代事業の創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。」
資金残高は1,482,282千円と前期末から減少したものの、事業継続及び次世代事業の研究開発に十分な流動性を確保しているとの説明を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後の配当政策もこれまで同様に、事業継続性と株主に対する安定的かつ継続的な利益還元のバランスを取りながら配当を実施する方針であります。内部留保資金につきましては、新技術の獲得に伴う研究事業や事業拡大を目的とした中長期的な事業資源として利用していく予定であります。」
事業継続・研究事業・事業拡大のための内部留保と、安定的かつ継続的な株主還元を両立する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後の配当政策もこれまで同様に、事業継続性と株主に対する安定的かつ継続的な利益還元のバランスを取りながら配当を実施する方針であります。内部留保資金につきましては、新技術の獲得に伴う研究事業や事業拡大を目的とした中長期的な事業資源として利用していく予定であります。」
事業継続・研究事業及び事業拡大のための内部留保と、安定的・継続的な株主還元を両立する方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後の配当政策もこれまで同様に、事業継続性と株主に対する安定的かつ継続的な利益還元のバランスを取りながら配当を実施する方針であります。内部留保資金につきましては、新技術の獲得に伴う研究事業や事業拡大を目的とした中長期的な事業資源として利用していく予定であります。」
安定的・継続的な株主還元と、研究事業・事業拡大に向けた内部留保の両立方針を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は事業継続性と株主からの出資に値する価値・利益還元のバランスを見極めた配当政策を行います。今後の配当政策もこれまで同様に、事業継続性と株主に対する安定的かつ継続的な利益還元のバランスを取りながら配当を実施する方針であります。」
内部留保による財務体質強化・事業拡大と、安定的かつ継続的な株主還元のバランスを配当政策として明示している。