収益認識等の新会計基準の適用準備
FY2020に初出。6回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2023税関連会計基準の2025年8月期適用予定有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等について、2025年８月期の期首から適用します。」
時価算定会計基準適用指針の影響なしとの説明に加え、税関連会計基準等を2025年8月期首から適用する予定を開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用及び四半期連結財務諸表への影響がないとの説明を継続している。 - FY2023-Q1時価算定指針適用・影響なし有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2022-Q3適用影響を定量開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は713,528千円、売上原価は660,594千円、販売費及び一般管理費は52,934千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
適用済みの収益認識会計基準について、売上高・売上原価・販売費及び一般管理費の表示額が減少した一方、利益への影響はないと定量的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前期に適用予定としていた収益認識会計基準等を、2021年9月1日の期首から適用した。時価算定会計基準等も同じ期首から適用している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年８月期の期首から適用します。」
収益認識及び時価算定に関する新会計基準について、2022年8月期の期首からの適用予定を開示している。