東名（4439）・リスク前進
法令違反・許認可取消しによる事業制約リスク
FY2020-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法令・許認可・規制違反による行政処分リスク41社が書いているテーマ・逆風41社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「当社グループでは、全役職員を対象にコンプライアンスに関する全社的な研修を年１回以上開催するとともに、個別の部署においても関連の法令等に関する社内外の研修に積極的に参加し、コンプライアンスの強化に取り組んでおります。」
法令・許認可リスクに対する対応として、全役職員向け年1回以上の研修及び部署別研修を明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「保険業法」等の法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令等を遵守して、事業を運営しております。」
電気通信、特定商取引、保険等の法的規制及び許認可取消しによる事業制約リスクを、年次報告書でも継続して記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「保険業法」等の法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令等を遵守して、事業を運営しております。しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を受けた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
電気通信、特定商取引、保険等の法的規制に加え、古物商許可及び電気工事業者登録の取消し・営業停止が財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響するリスクを追加記載している。現状、取消事由はないとしている。