新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動・業績への影響
FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営しており、新たな感染症の発生及び感染拡大により、当社グループの事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に限定した表現から、新たな感染症全般による事業活動・業績への影響リスクへと再整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、将来の財政状態及び業績への影響には不確定要素があるとの説明を維持している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、将来の財政状態・業績への影響には不確定要素があるとの説明を維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、将来の財政状態・業績への影響には不確定要素があるとの説明を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響はみられておりません。」
感染症拡大が継続する中でも、業績への大きな影響はないとの説明を維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響はみられておりません。」
感染症拡大が続くなかでも、業績への大きな影響はないとの説明を維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響はみられておりません。」
感染症拡大が続く中でも、当四半期時点で業績への大きな影響はないとの説明を維持している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響はみられておりません。」
感染症拡大が続く中でも、当四半期時点で業績への大きな影響はないとの説明を維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響はみられておりません。」
感染症拡大が続く中でも、当四半期時点で業績への大きな影響はないとの説明を維持している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響はみられておりません。」
感染症による事業上の影響を認識しつつ、当四半期時点では業績への大きな影響はないとの説明を維持している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、顧客、取引先、従業員及びその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先として、対応方針・対応内容をWebサイトへ掲載し対策を講じるとともに、感染者が発生した場合は他拠点にて業務が補完できる体制の構築を進めてまいります。」
感染症リスクに対し、対策の公表に加え、感染者発生時に他拠点で業務を補完する体制の構築を進めている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部工事の遅延や顧客への訪問機会が減少したものの、影響は軽微であり、引き続きオフィス環境改善やコスト削減に繋がる環境商材の提案を行い、既存顧客との関係性強化に努めました。」
感染症拡大により一部工事の遅延及び顧客訪問機会の減少が実際に発生した一方、業績への大きな影響は見られないと説明している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の発生により、当社のコールセンター運営において支障を来す等、現時点で当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに直接的な影響はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大により、当社グループの事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
コールセンター運営への支障が生じている一方、提出日時点では財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの直接的影響はないと説明している。更なる感染拡大による事業活動・業績への影響を新たなリスクとして追加した。