東名（4439）・リスク質権対象株式271,000株・1.8％
役員所有株式への質権設定と売却可能性
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員保有株式の質権実行による株価需給リスク3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024質権対象株式271,000株・1.8％有価証券報告書
「本書提出日現在、銀行による質権対象株式の総数は271,000株であり、発行済株式総数14,901,600株の1.8％に相当しております。」
質権対象株式は271,000株、発行済株式総数に対する比率は1.8％となった。株式分割後の株式数であり、比率は前年度と同水準である。 - FY2023悪化有価証券報告書
「本書提出日現在、銀行による質権対象株式の総数は135,500株であり、発行済株式総数7,439,100株の1.8％に相当しております。」
質権対象株式は従来の60,000株・0.8％から135,500株・1.8％へ増加している。 - FY2020初出有価証券報告書
「本書提出日現在、銀行による質権対象株式の総数は60,000株であり、発行済株式総数7,334,100株の0.8％に相当しております。東京証券取引所または名古屋証券取引所における売却またはその他の方法により質権対象株式の売却が実際になされた場合、またはその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。」
役員所有株式60,000株、発行済株式総数の0.8％に質権が設定され、一定事由発生時の売却可能性が株価に影響するリスクとして記載されている。