東名（4439）・施策再定義
住宅用太陽光発電の余剰電力買取サービス事業の開始
FY2023-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅用太陽光の余剰電力買取サービス1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024余剰電力買取から太陽光・蓄電池販売へ事業展開有価証券報告書
「また新たに取り扱いを開始した太陽光発電システム及び蓄電池販売に関して2024年３月の株式会社東名グリーンエナジー（旧近畿電工株式会社）及びエコ電気サービス株式会社の２社を子会社化することで２社の保有するノウハウを活用し事業の拡大を行っております。」
住宅用太陽光発電設備の余剰電力買取サービスから、太陽光発電システム・蓄電池販売を子会社の知見で拡大する展開へ重心が広がっている。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「一方で2022年12月27日に太陽光発電事業の一部譲受に関し、電力購入契約に関する契約上の地位等譲渡契約を締結し、再生可能エネルギー固定価格買取制度における買取期間（10年間）の満了を迎えた住宅用太陽光発電設備を所有するお客さまの余剰電力買取サービス事業を開始いたしました。」
太陽光発電事業の一部譲受に関する契約を締結し、固定価格買取期間10年間を満了した住宅用太陽光発電設備の余剰電力買取サービスを開始した。