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東名(4439)・方針削除

新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた会計上の見積り

FY2020-Q3に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

10記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q3 – FY20232020: 220202021: 320212022: 220222023: 32023
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの588件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023削除有価証券報告書
    当年度の重要な会計上の見積りでは、従来の新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定が独立したテーマとして記載されていない。
  2. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」

    感染症拡大に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度末から重要な変更がないとの説明を継続している。
  3. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    感染症拡大に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとの説明を維持しているが、影響の不確実性も引き続き記載している。
  4. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、将来影響の不確実性を引き続き明記している。
  5. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、将来影響の不確実性を引き続き明記している。
  6. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、将来影響の不確実性を引き続き明記している。
  7. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、将来影響の不確実性を引き続き明記している。
  8. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    感染症の影響は軽微とする会計上の仮定に重要な変更はない一方、将来影響の不確実性を引き続き明記している。
  9. FY2020再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、翌連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    感染症の業績影響は軽微で翌年度以降も重要な影響がないとの仮定を維持しつつ、不確定要素と将来影響の可能性も引き続き明記している。
  10. FY2020-Q3初出有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、当第3四半期以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等について、感染症の業績影響が軽微で今後も重要な影響がないとの仮定で見積りを行っているが、不確定要素も明記している。
一緒に動いた変遷

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報道
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