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第3四半期2025年9月1日〜2026年5月31日連結日本基準売上高22,731百万円前年比 +7.4%進捗 65.3%
営業利益2,481百万円前年比 +8.1%進捗 67.7%
経常利益2,491百万円前年比 +5.9%進捗 67.3%
純利益（親会社株主帰属）1,697百万円前年比 +3.6%進捗 65.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益57.30円
期末の財政状態
総資産17,741百万円
うち純資産 11,218 百万円自己資本比率 62.9%前期末比 +4.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高オフィス光119事業 9,837,819千円（前年比 +5.1%）、オフィスでんき119事業 10,858,113千円（前年比 +16.3%）、オフィスソリューション事業 2,035,853千円（前年比 -17.9%）
セグメント別利益オフィス光119事業 1,250,059千円（前年比 -1.2%）、オフィスでんき119事業 1,796,034千円（前年比 +19.1%）、オフィスソリューション事業 315,326千円（前年比 +14.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高34,800百万円（前年比 +19.7%）
営業利益3,662百万円（前年比 +11.2%）
経常利益3,704百万円（前年比 +9.5%）
純利益2,584百万円（前年比 +6.2%）
年間配当予想19円 → 13円（-31.6%）
業績の増減要因
デジタルマーケティングの安定運用、テレマーケティング人員の教育、オフィス光119のARPU向上施策、オフィスでんき119の代理店網拡大に伴う新規顧客獲得数・契約保有件数の増加が売上高及び各段階利益の伸長に寄与した。JEPXの電力取引価格上昇による売上原価負担の増加、人員増強に伴う人件費増加も記載されている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに非開示（連結範囲の重要な変更は無）
減損損失21,324千円。営業所資産を対象に、オフィス光119事業3,405千円、オフィスでんき119事業17,919千円。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 21,324千円
減価償却費178,808千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数30,067,000
期末自己株式数2,132
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年9月1日〜2026年5月31日 |
| 売上高 | 22,731百万円（前年比 +7.4%） |
| 営業利益 | 2,481百万円（前年比 +8.1%） |
| 経常利益 | 2,491百万円（前年比 +5.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,697百万円（前年比 +3.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 57.30円 |
| 自己資本比率 | 当期末 62.9 / 前期末 58.9 |
| 総資産 | 17,741百万円 |
| 純資産 | 11,218百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 34,800百万円（前年比 +19.7%） / 営業利益 3,662百万円（前年比 +11.2%） / 経常利益 3,704百万円（前年比 +9.5%） / 純利益 2,584百万円（前年比 +6.2%） |
| 年間配当予想 | 19円 → 13円（-31.6%） |
| セグメント別売上高 | オフィス光119事業 9,837,819千円（前年比 +5.1%）、オフィスでんき119事業 10,858,113千円（前年比 +16.3%）、オフィスソリューション事業 2,035,853千円（前年比 -17.9%） |
| セグメント別利益 | オフィス光119事業 1,250,059千円（前年比 -1.2%）、オフィスでんき119事業 1,796,034千円（前年比 +19.1%）、オフィスソリューション事業 315,326千円（前年比 +14.1%） |
| 減価償却費 | 178,808千円 |
| 減損損失 | 21,324千円。営業所資産を対象に、オフィス光119事業3,405千円、オフィスでんき119事業17,919千円。 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 21,324千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外ともに非開示（連結範囲の重要な変更は無） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 30,067,000 |
| 期末自己株式数 | 2,132 |
| 業績の増減要因 | デジタルマーケティングの安定運用、テレマーケティング人員の教育、オフィス光119のARPU向上施策、オフィスでんき119の代理店網拡大に伴う新規顧客獲得数・契約保有件数の増加が売上高及び各段階利益の伸長に寄与した。JEPXの電力取引価格上昇による売上原価負担の増加、人員増強に伴う人件費増加も記載されている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。デジタルマーケティングの安定運用、テレマーケティング人員の教育、オフィス光119のARPU向上施策、オフィスでんき119の代理店網拡大による新規顧客獲得数・契約保有件数の増加が売上高と利益の伸長に寄与しました。一方、JEPXの電力取引価格上昇による売上原価増加や、人件費の増加が一部の利益を抑えました。
このページの読み方
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。