Komori
決算4439東名情報通信・サービスその他

2026年8月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年8月期中間期は、売上高が前年同期比2.8%増となった一方、営業利益以下の各利益は減少しました。通期業績予想と配当予想はいずれも修正されていません。

読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2.8
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年9月1日〜2026年2月28日連結日本基準
売上高14,942百万円前年比 +2.8%進捗 42.9%
営業利益1,655百万円前年比 -4.9%進捗 45.2%
経常利益1,649百万円前年比 -7.5%進捗 44.5%
純利益(親会社株主帰属)1,133百万円前年比 -8.9%進捗 43.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益38.42円
期末の財政状態
総資産17,033百万円
うち純資産 10,556 百万円自己資本比率 61.7%前期末比 +2.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高オフィス光119事業 6,500,548千円(前年比 +5.7%)、オフィスでんき119事業 7,087,241千円(前年比 +6.7%)、オフィスソリューション事業 1,355,126千円(前年比 -22.0%)
セグメント別利益オフィス光119事業 829,008千円(前年比 -1.3%)、オフィスでんき119事業 1,188,083千円(前年比 +6.4%)、オフィスソリューション事業 203,624千円(前年比 -23.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高34,800百万円(前年比 +19.7%)
営業利益3,662百万円(前年比 +11.2%)
経常利益3,704百万円(前年比 +9.5%)
純利益2,584百万円(前年比 +6.2%)
年間配当予想19円 → 13円(-31.6%)
業績の増減要因

代理店チャネルの強化とテレマーケティングにより新規取次件数・契約数が増加し、売上高が伸長した。電力事業では電力使用量の増加により売上高・利益が増加した一方、光事業では広告宣伝費が増加し、ソリューション事業では成約率が伸び悩んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数30,067,000
期末自己株式数319,632
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年9月1日〜2026年2月28日
売上高14,942百万円(前年比 +2.8%)
営業利益1,655百万円(前年比 -4.9%)
経常利益1,649百万円(前年比 -7.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,133百万円(前年比 -8.9%)
1株当たり当期純利益38.42円
自己資本比率当期末 61.7 / 前期末 58.9
総資産17,033百万円
純資産10,556百万円
通期業績予想売上高 34,800百万円(前年比 +19.7%) / 営業利益 3,662百万円(前年比 +11.2%) / 経常利益 3,704百万円(前年比 +9.5%) / 純利益 2,584百万円(前年比 +6.2%)
年間配当予想19円 → 13円(-31.6%)
セグメント別売上高オフィス光119事業 6,500,548千円(前年比 +5.7%)、オフィスでんき119事業 7,087,241千円(前年比 +6.7%)、オフィスソリューション事業 1,355,126千円(前年比 -22.0%)
セグメント別利益オフィス光119事業 829,008千円(前年比 -1.3%)、オフィスでんき119事業 1,188,083千円(前年比 +6.4%)、オフィスソリューション事業 203,624千円(前年比 -23.3%)
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数30,067,000
期末自己株式数319,632
業績の増減要因代理店チャネルの強化とテレマーケティングにより新規取次件数・契約数が増加し、売上高が伸長した。電力事業では電力使用量の増加により売上高・利益が増加した一方、光事業では広告宣伝費が増加し、ソリューション事業では成約率が伸び悩んだ。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

代理店チャネルの強化やテレマーケティングにより新規取次件数・契約数が増加し、売上高に寄与しました。一方、Web集客の見直し・強化による広告宣伝費の増加、電力使用量増加に伴う仕入コスト上昇、オフィスソリューション事業の成約率の伸び悩みなどが説明されています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年8月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)|東名(4439)の適時開示 | Komori