読む価値
52定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
715
個書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストックオプションとしての新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
新株予約権715個、1個につき普通株式100株（最大71,500株）
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名新株予約権715個
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権の払込金額は無償。行使価額は取締役会決議前日の終値と割当日の終値のうち高い方の価格
新株予約権の条件
行使価額
上記の終値のうち高い方。株式分割・併合等による修正条項あり。修正の下限は非開示
行使期間
開始日 2025年5月17日 / 終了日 2033年3月28日
新株予約権の個数
発行総数 715個 / 未行使残 非開示
無償取得の事由
組織再編に関する契約締結等、本新株予約権者が全部または一部を放棄した場合、本新株予約権者が当社の取締役たる地位を喪失した場合、または行使できなくなった場合
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
割当日から2年後の応当日までは全て行使不可、2年後応当日の翌日から3年後応当日の前日までは50％のみ行使可能、3年後応当日から行使期間末日までは全て行使可能
譲渡制限の解除条件
権利行使時に当社または当社が50％超を保有する会社の取締役であること、または当社の業務に協力する契約が継続していること。取締役会が正当な理由を認めた場合を除く
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名、新株予約権715個
割当予定先の保有方針
譲渡による取得には取締役会の承認を要し、質入れその他一切の処分は認めない
払込期日
金銭の払込みを要しない
払込金額の算定根拠
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議前日の東京証券取引所の終値と割当日の終値のうち、いずれか高い方の価格
企業行動規範上の手続
2023年3月28日の第12回定時株主総会決議に基づく
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストックオプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株予約権715個、1個につき普通株式100株（最大71,500株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権の払込金額は無償。行使価額は取締役会決議前日の終値と割当日の終値のうち高い方の価格 |
| 払込期日 | 金銭の払込みを要しない |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名 / 株数 新株予約権715個 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による取得には取締役会の承認を要し、質入れその他一切の処分は認めない |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議前日の東京証券取引所の終値と割当日の終値のうち、いずれか高い方の価格 |
| 行使価額 | 上記の終値のうち高い方。株式分割・併合等による修正条項あり。修正の下限は非開示 |
| 行使期間 | 開始日 2025年5月17日 / 終了日 2033年3月28日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数 715個 / 未行使残 非開示 |
| 譲渡制限期間 | 割当日から2年後の応当日までは全て行使不可、2年後応当日の翌日から3年後応当日の前日までは50％のみ行使可能、3年後応当日から行使期間末日までは全て行使可能 |
| 譲渡制限の解除条件 | 権利行使時に当社または当社が50％超を保有する会社の取締役であること、または当社の業務に協力する契約が継続していること。取締役会が正当な理由を認めた場合を除く |
| 無償取得の事由 | 組織再編に関する契約締結等、本新株予約権者が全部または一部を放棄した場合、本新株予約権者が当社の取締役たる地位を喪失した場合、または行使できなくなった場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名、新株予約権715個 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年3月28日の第12回定時株主総会決議に基づく |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の成長に必要な人材を維持・獲得し、経営参加意識、業績向上への貢献意欲や士気を高め、企業価値向上への貢献を促すインセンティブとするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。