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50定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
71500
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストックオプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数
当社普通株式71,500株を上限（新株予約権715個を上限、1個当たり100株）
割当予定先
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）：人数・株数は非開示
新株予約権は金銭の払込みを要しない
調達する資金の額
払込金額の総額：金銭の払込みを要しない；差引手取概算額：非開示
新株予約権の条件
行使価額
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の前日の終値と割当日の終値のうち、いずれか高い方の価格。株式分割・併合等による修正条項あり、下限は非開示
行使期間
新株予約権割当日の2年後の応当日の翌日から2033年3月28日まで
新株予約権の個数
発行総数：715個を上限；未行使残：非開示
無償取得の事由
組織再編に関する契約締結または承認決議、権利の全部または一部の放棄、取締役の地位喪失、行使条件により行使できなくなった場合
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
割当日から2年後の応当日までは行使不可。2年後の応当日の翌日から3年後の応当日の前日までは50％行使可能。3年後の応当日から2033年3月28日までは全て行使可能
譲渡制限の解除条件
権利行使時に当社または当社が50％超を保有する会社の取締役であること、または当社の業務に協力する契約が継続していること。取締役会が正当な理由があると認めた場合は例外。欠格事由、無許可の競業取引・利益相反取引、禁錮以上の刑、背信的行為等に該当すると未行使分を行使できない
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）：人数・割当株数は非開示
割当予定先の保有方針
新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する
払込金額の算定根拠
行使価額は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の前日の東京証券取引所の終値と割当日の終値のうち、いずれか高い方の価格。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
2023年3月28日開催予定の第12回定時株主総会に議案を付議
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストックオプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式71,500株を上限（新株予約権715個を上限、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権は金銭の払込みを要しない |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：金銭の払込みを要しない；差引手取概算額：非開示 |
| 割当予定先 | 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）：人数・株数は非開示 |
| 割当予定先の保有方針 | 新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の前日の東京証券取引所の終値と割当日の終値のうち、いずれか高い方の価格。ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の前日の終値と割当日の終値のうち、いずれか高い方の価格。株式分割・併合等による修正条項あり、下限は非開示 |
| 行使期間 | 新株予約権割当日の2年後の応当日の翌日から2033年3月28日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数：715個を上限；未行使残：非開示 |
| 譲渡制限期間 | 割当日から2年後の応当日までは行使不可。2年後の応当日の翌日から3年後の応当日の前日までは50％行使可能。3年後の応当日から2033年3月28日までは全て行使可能 |
| 譲渡制限の解除条件 | 権利行使時に当社または当社が50％超を保有する会社の取締役であること、または当社の業務に協力する契約が継続していること。取締役会が正当な理由があると認めた場合は例外。欠格事由、無許可の競業取引・利益相反取引、禁錮以上の刑、背信的行為等に該当すると未行使分を行使できない |
| 無償取得の事由 | 組織再編に関する契約締結または承認決議、権利の全部または一部の放棄、取締役の地位喪失、行使条件により行使できなくなった場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）：人数・割当株数は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年3月28日開催予定の第12回定時株主総会に議案を付議 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の成長に必要な人材を維持・獲得し、取締役の経営参加意識、業績向上への貢献意欲や士気を高め、企業価値向上へのインセンティブとするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。