gooddaysホールディングス（4437）・リスク再掲
不動産・建設関連法令および許認可の変更・取消し
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅・建設関連法規制の変更対応77社が書いているテーマ・逆風81社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている77社のうち14社を表示しています。上の文は77社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「暮らしセグメントの事業は、不動産業及び建設業に属し、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法、住宅宿泊事業法、食品衛生法、公衆浴場法、景品表示法及び関連する法令等々、多数の法的規制を受けております。」
不動産・建設・旅行関連に加え、住宅宿泊事業法等を含む多数の規制リスクと、法令遵守・教育体制を引き続き記載している。 - 2026-06-04前進株主総会
「29．不動産賃貸借における家賃等の債務保証 30．住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業 31．旅館業」
定款の事業目的に家賃等の債務保証、住宅宿泊事業及び旅館業を追加する議案を示している。規制対象となる事業領域の記載が広がっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「暮らしセグメントの事業は、不動産業及び建設業に属し、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法、食品衛生法、公衆浴場法、景品表示法及び関連する法令等々、多数の法的規制を受けております。」
不動産・建設・旅行関連に加え、食品衛生法や公衆浴場法を含む法規制リスクを引き続き記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「暮らしTechセグメントの事業は、不動産業及び建設業に属し、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法、景品表示法及び関連する各種法令等により規制を受けております。」
Hotel Passの展開を背景に、従来の不動産・建設関連法令に旅行業法、景品表示法等を加え、規制リスクの対象を広げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりません。しかしながら、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には」
不動産・建設関連の許認可リスクを再掲し、現時点で取消事由は発生していないと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす」
宅地建物取引業免許・一般建設業許可など、主要事業に必要な許認可を含む規制リスク。