gooddaysホールディングス（4437）・方針再掲
収益認識会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による営業収益の認識・表示額変更23社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は41,710千円減少しておりますが、売上原価も41,710千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を年度を通じて継続し、売上高・売上原価が各41,710千円減少したが利益剰余金への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は41,174千円減少しておりますが、売上原価も41,174千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第3四半期累計期間では売上高と売上原価がそれぞれ41,174千円減少したものの、利益剰余金期首残高への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用後、工事契約について履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更したことを具体的に記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、履行義務の充足に応じて収益を認識する会計方針を導入したと記載している。