省力化・業務効率化投資およびFintech・RPA需要の拡大
FY2020-Q1に初出。19回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「企業のIT予算は依然として高水準を維持しております。コスト上昇といった不可避な要因への対応に加え、AI領域への積極的な投資意欲もうかがえます。また、DXの取組みも着実な浸透と広がりを見せており、生成AIは一部の先進企業にとどまらず、現場の業務改善からビジネスモデル変革に至るまで全社的な価値創出の中核となりつつあります。」
従来の省力化・RPA・Fintech需要の説明を、AI・生成AI・DXによる業務改善およびビジネスモデル変革の需要へ広げている。 - 2026-06-23再掲経営計画
「2025年度のIT予算DI値は、2012年度以降で４年連続の最高値」
IT投資意欲が高い市場環境を引き続き事業機会として示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「企業のIT予算は過去10年で最高値とIT投資意欲が活発な状況にあります。IT投資で解決したい”短期的な”経営課題では「業務プロセスの効率化」、”中長期的な”経営課題では事業領域へのIT投資を目的とした選択肢が上位」
IT投資意欲が高い市場環境を引き続き示し、短期では業務効率化、中長期では事業領域へのIT投資・ビジネスモデル変革が主要課題としている。 - FY2024市場環境更新有価証券報告書
「企業のIT予算は過去10年で最高値とIT投資意欲が活発な状況にあります。」
IT投資環境について、企業のIT予算が過去10年で最高値という認識に更新している。 - FY2023市場環境更新有価証券報告書
「企業のIT予算は2010年以降で最高値とIT投資意欲が活発な状況にあります（注）１。また、IT人材の不足は今後も継続する見通しとなっております。」
IT投資環境について、企業のIT予算が2010年以降で最高値とする認識へ更新している一方、IT人材不足は継続する見通しとしている。 - FY2023-Q3市場データ更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、金融業界における市場動向は、当社の主要ユーザーでもあるクレジット業界につきましては、10月のクレジットカードショッピング信用供与額は、前年同月比17.7％の増加となりました（出典：（社）日本クレジット協会「クレジットカード動態調査集計結果について」2022年12月28日）。流通小売業界の市場動向においても、行動制限が緩和し外出の機会も増え、消費マインドも回復しつつあります。業界全体で11月の販売額は前年同月比2.5％増、百貨店業界におきましても前年同月比で4.1％増と個人消費も回復傾向にあります。」
クレジットカード信用供与額、流通小売販売額、百貨店販売額について、2022年10月・11月の回復データへ更新している。オンラインとオフラインを両立させるニーズの高まりも記載している。 - FY2023-Q2市場データ更新有価証券報告書
「金融業界における市場動向は、当社の主要ユーザーでもあるクレジット業界につきましては、７月のクレジットカードショッピング信用供与額は、前年同月比11.0％の増加となりました（出典：（社）日本クレジット協会「クレジットカード動態調査集計結果について」2022年９月30日）。流通小売業界の市場動向においても、行動制限が緩和し外出の機会も増え、消費マインドも回復しつつあります。業界全体で８月の販売額は前年同月比8.2％増、百貨店業界におきましても前年同月比で24.7％増と個人消費も回復傾向にあります（出典：経済産業省商業動態統計月報2022年８月分）。」
クレジットカード信用供与額、流通小売販売額、百貨店販売額について、2022年7月・8月の市場回復データへ更新している。 - FY2023-Q1市場回復データ更新有価証券報告書
「流通小売業界の市場動向においても、withコロナの考え方が浸透してきており、外出の機会も増え、消費マインドも回復しつつあります。業界全体で５月の販売額は前年同月比8.6％増、百貨店業界におきましても前年同月比で55.3％増と個人消費も回復傾向にあります。」
流通小売全体と百貨店の販売額について、2022年5月の回復データへ更新している。リアル店舗とネットを両立するニーズの高まりも記載している。 - FY2022-Q3市場データ更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、流通小売における市場動向は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除の影響を受け、業界全体で11月の販売額は前年同月比1.9％増加、百貨店業界におきましても前年同月比で7.5％増と個人消費も回復傾向にあります。」
流通小売市場について、2021年11月の業界全体販売額が前年同月比1.9％増、百貨店が7.5％増となった最新データへ更新している。クレジット業界も11月に前年同月比12.5％増と記載している。 - FY2022-Q2市場データ更新有価証券報告書
「流通小売における市場動向は、７月に発出された第４回目の緊急事態宣言の影響を受け業界全体で８月の販売額は前年同月比3.2％減少（出典：経済産業省 商業動態統計月報 2021年８月分）、百貨店業界におきましても前年同月比で13.9％減となりました。金融業界においては、当社の主要ユーザーでもあるクレジット業界につきまして、2020年はコロナ禍の影響を受けて取扱高は落ち込んだものの2021年は回復基調となり、８月には前年同月比6.4％の増加となりました。」
流通小売・百貨店の販売額は減少した一方、クレジット業界の取扱高は2021年8月に前年同月比6.4％増となった市場データへ更新している。 - FY2022-Q1市場回復データ更新有価証券報告書
「流通小売における市場動向は業界全体で５月に前年同月比8.2％増加（出典：経済産業省 商業動態統計月報 2021年５月分）し、一昨年の水準近くまで戻り回復傾向にあります。その中でも、昨年度大幅に落ち込んでいた百貨店業界は５月に前年同月比で58.8%増となりましたが、一昨年の６割以下（売上比）の水準にとどまっております。金融業界の中でも当社の主要ユーザーでもあるクレジット業界につきまして2020年度はコロナ禍の影響を受け取扱高は落込んだものの2021年度は回復基調となり４月は前年同月比28.9％の増加となりました。」
流通小売市場全体、百貨店、クレジット業界の回復に関する最新の市場データを記載している一方、百貨店は一昨年の6割以下の水準にとどまると説明している。 - FY2021需要の二極化とDX需要への転換有価証券報告書
「「新型コロナ問題」は当社の事業にとってビジネスチャンスの一要因ともなっております。コロナ環境下において、リアルのみでなくネットも含めて全体を考えるOMO（Online Merges with Offline）アプローチのニーズが顕著となっている状況に合わせて」
従来の省力化・業務効率化投資需要の説明に加え、コロナ環境下でOMO・DX需要へ重点が移ったと記載している。 - FY2021-Q3市場データ更新有価証券報告書
「ITセグメントが注力する流通小売市場における2020年11月の業況は、無店舗販売等を中心に前年同月比7.6％の上昇となりましたが小売業全体では0.6％（商業販売額ベース、出典：経済産業省 商業動態統計月報（確報）2021年1月15日）とネット関連需要等への偏りがあるなか、それ以外の需要は新型コロナ問題の影響を大きく受け落ち込んでいる状況が続いております。」
無店舗販売等は前年同月比7.6％上昇した一方、小売業全体は0.6％にとどまり、ネット関連以外の需要の落ち込みが続いているという市場データに更新している。 - FY2021-Q2一部回復・需要偏在有価証券報告書
「ITセグメントが注力する流通小売市場における2020年８月の業況は、無店舗販売等を中心に前月比4.6％の上昇となり（商業販売額ベース、出典：経済産業省 商業動態統計月報（確報）2020年10月15日）、回復の兆しが見え始めましたが、ネット関連需要等への偏りがあり、それ以外の需要は新型コロナ問題の影響を大きく受け落ち込んでいる状況が続いております。」
流通小売市場では無店舗販売等に一部回復の兆しがある一方、ネット関連以外の需要の落ち込みが続いていると記載している。 - FY2021-Q1需要動向の反転有価証券報告書
「これまで、人材不足や働き方改革などを背景として、業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）のための設備投資需要が増加基調にありましたが、新型コロナ問題により2020年５月に入り減少へ転じ、減収となりました。」
省力化・業務効率化投資需要について、従来の増加基調から新型コロナ問題による減少へ動向が変化したと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）やFintechの活用、大口顧客からの店舗省力化システム開発など、新たな需要が拡大してきました。」
省力化、RPA、Fintechを含む業務効率化需要の拡大をIT事業の市場環境として再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ITセグメントが注力する流通小売、金融分野においても、人材不足や働き方改革などを背景として、業務プロセスの効率化(省力化、業務コスト削減)への設備投資需要が2018年から増加基調にあり(出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「2019年１月25日付ニュースリリース」)、RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）やFintechの活用、大口顧客からの店舗省力化システム開発など、新たな需要が拡大しています。」
人材不足や働き方改革を背景とする省力化投資、RPA・Fintech活用需要の拡大を引き続き市場環境としている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ITセグメントの置かれた環境においては、人材不足や働き方改革などを背景として、業務プロセスの効率化(省力化、業務コスト削減)への設備投資が増加基調にあり(出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「2019年１月25日付ニュースリリース」)、当社の事業を展開する流通小売、金融分野においても、FintechやRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）を活用した業務効率化など新しい分野での需要拡大が進んでおります。」
人材不足や働き方改革を背景とする省力化・業務コスト削減、Fintech・RPAによる業務効率化需要の拡大を引き続き事業環境としている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「ITセグメントの置かれた環境においては、人材不足や働き方改革などを背景として、業務プロセスの効率化(省力化、業務コスト削減)への設備投資の増加基調にあり、当社の事業を展開する流通小売、金融分野においても、FintechやRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）を活用した業務効率化など新しい分野での需要拡大が進んでおります。」
人材不足や働き方改革を背景に、省力化・業務コスト削減、Fintech・RPAを活用した業務効率化需要の拡大をIT事業の市場環境として示している。