gooddaysホールディングス（4437）・事実統計値更新
空き家・空室の増加と中古住宅の有効活用
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
空き家・耐震化等の不動産社会課題への事業対応11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021統計値更新有価証券報告書
「住宅市場における空き家は全国で849万戸、空き家率が13.6%（注１）と過去最高であり、今後、空家対策特別措置法施行後の除却・用途転換が進んだとしても世帯数減少が進む2033年には17.9%になると予測されております（注２）。」
空き家の実績値を849万戸に更新し、2033年の空き家率予測を17.9％として記載している。 - FY2020統計値更新有価証券報告書
「空き家は、全国で846万戸、空き家率が13.6%（注１）と過去最高であり、今後、空家対策特別措置法施行後の除却・用途転換が進んだとしても世帯数減少が進む2033年には17.9%になると予測されております。」
空き家の実績値と2033年の空き家率予測を、従前の統計値から更新している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「とりわけ、空き家・空室は大きな社会問題であり、空き家・空室にさせない、賃貸需要を喚起する賃貸住宅のリノベーションのニーズは高く」
空き家・空室問題と、賃貸需要を喚起するリノベーション需要を引き続き事業環境として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「空き家、空室は大きな社会問題になっており、これを改善し需要を喚起する賃貸住宅のリノベーションのニーズは高く、客付けサイトとしてのgoodroomを持つことで受注が順調に推移しております。」
空き家・空室問題と賃貸住宅リノベーション需要を、引き続き暮らしTech事業の受注環境として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「空き家、空室は大きな社会問題になっており、これを改善し需要を喚起する賃貸住宅のリノベーションのニーズは高く、客付けサイトとしてのgoodroomを持つことで受注が順調に推移しております。」
空き家・空室問題と賃貸住宅リノベーション需要を引き続き事業環境として記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「空き家は全国で2018年の予測が1,026万戸、空き家率は16％であり、2033年にはそれぞれ1,955万戸、27.3％になると予測される」
空き家・空室の増加を社会問題として捉え、賃貸住宅リノベーションの需要背景としている。