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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高1,577百万円前年比 +7.8%進捗 22.5%
営業利益52百万円前年比 -61.8%進捗 11.1%
経常利益53百万円前年比 -61.5%進捗 11.3%
純利益（親会社株主帰属）31百万円前年比 -67.0%進捗 10.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益4円61銭
期末の財政状態
総資産3,809百万円
うち純資産 2,435 百万円自己資本比率 63.9%前期末比 +1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高IT 911百万円（前年比 +14.1%）、暮らし 665百万円（前年比 +0.3%）
セグメント別利益IT 76百万円（前年比 -28.8%）、暮らし -30百万円（前年比 -319.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,000百万円（前年比 +9.5%）
営業利益470百万円（前年比 -13.9%）
経常利益471百万円（前年比 -14.2%）
純利益304百万円（前年比 -15.2%）
年間配当予想5円 → 2.5円（-50.0%）
業績の増減要因
売上高は前年同期を上回った一方、採用、人材補強、新規ビジネスおよび施設拡大に向けた先行投資を強化したため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外の会社数と社名は非開示。重要な子会社の異動は無。
重要な後発事象2023年7月1日付の普通株式1株につき2株の株式分割、およびスカイファーム株式会社の第三者割当増資1,650株を全て引き受け、議決権所有割合33.41％の持分法適用関連会社としたこと。
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 固定資産除却損 3,706千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数6,735,120
期末自己株式数32
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 1,577百万円（前年比 +7.8%） |
| 営業利益 | 52百万円（前年比 -61.8%） |
| 経常利益 | 53百万円（前年比 -61.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 31百万円（前年比 -67.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 4円61銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 63.9 / 前期末 62.1 |
| 総資産 | 3,809百万円 |
| 純資産 | 2,435百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,000百万円（前年比 +9.5%） / 営業利益 470百万円（前年比 -13.9%） / 経常利益 471百万円（前年比 -14.2%） / 純利益 304百万円（前年比 -15.2%） |
| 年間配当予想 | 5円 → 2.5円（-50.0%） |
| セグメント別売上高 | IT 911百万円（前年比 +14.1%）、暮らし 665百万円（前年比 +0.3%） |
| セグメント別利益 | IT 76百万円（前年比 -28.8%）、暮らし -30百万円（前年比 -319.1%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項なし / 特別損失 固定資産除却損 3,706千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外の会社数と社名は非開示。重要な子会社の異動は無。 |
| 重要な後発事象 | 2023年7月1日付の普通株式1株につき2株の株式分割、およびスカイファーム株式会社の第三者割当増資1,650株を全て引き受け、議決権所有割合33.41％の持分法適用関連会社としたこと。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 6,735,120 |
| 期末自己株式数 | 32 |
| 業績の増減要因 | 売上高は前年同期を上回った一方、採用、人材補強、新規ビジネスおよび施設拡大に向けた先行投資を強化したため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規学卒者の採用（グループ全体で約9.7％）、暮らしセグメントを中心とした新規ビジネス推進のための人材補強、先行投資の強化により利益が減少した。特にRedxサービスビジネスやgoodoffice・ライフスタイルレジデンス施設の増加に向けた先行投資が利益を押し下げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。