株式会社NTTデータとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、株式会社NTTデータ、瓜生憲氏、SBIホールディングス株式会社の子会社が運営管理する2つの組合
金融機関向けAI活用サービス、「MyPallete®」、「W@M」、「MINKABUアカデミー（投資教育）」、「RobotReportAI（AIによるマーケットレポート自動生成）」
（本資本業務提携契約の締結日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
金融領域を中心に協業関係を強化し、多様化する顧客ニーズに迅速かつ適切に応えることで顧客利便性の向上に寄与すること、ソリューション事業に特化して企業価値の向上を図ること
2027年3月期通期連結業績
本資本業務提携による2027年3月期通期連結業績への影響については、本日開示の「通期連結業績予想の修正及び特別利益の計上に関するお知らせ」を参照
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
NTTデータ：1,249個、割合の記載なし。瓜生憲氏：16,274個（10.60％、1,627,400株）。割合は2026年3月31日時点の議決権数を基準に算出。
NTTデータ：25,178個（16.41％、2,517,800株）で第1位。瓜生憲氏：議決権なし。割合は2026年3月31日時点の議決権数を基準に算出。
関係する手続き
関東財務局長（有価証券通知書の提出先）
本株式譲渡及び本資本業務提携は2026年12月下旬に実行予定。NTTデータと金融機関向けAIサービスの共同展開、既存ソリューションの相互展開、新たな金融サービスの共同開発を進める。
2026年9月24日にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 株式会社NTTデータとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ |
| 発生日 | 2026年9月17日（本資本業務提携契約の締結日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、株式会社NTTデータ、瓜生憲氏、SBIホールディングス株式会社の子会社が運営管理する2つの組合 |
| 対象拠点・対象製品 | 金融機関向けAI活用サービス、「MyPallete®」、「W@M」、「MINKABUアカデミー（投資教育）」、「RobotReportAI（AIによるマーケットレポート自動生成）」 |
| 原因 | 金融領域を中心に協業関係を強化し、多様化する顧客ニーズに迅速かつ適切に応えることで顧客利便性の向上に寄与すること、ソリューション事業に特化して企業価値の向上を図ること |
| 計上する会計期間 | 2027年3月期通期連結業績 |
| 業績予想への影響 | 本資本業務提携による2027年3月期通期連結業績への影響については、本日開示の「通期連結業績予想の修正及び特別利益の計上に関するお知らせ」を参照 |
| 裁判所・当局 | 関東財務局長（有価証券通知書の提出先） |
| 異動前の議決権所有割合 | NTTデータ：1,249個、割合の記載なし。瓜生憲氏：16,274個（10.60％、1,627,400株）。割合は2026年3月31日時点の議決権数を基準に算出。 |
| 異動後の議決権所有割合 | NTTデータ：25,178個（16.41％、2,517,800株）で第1位。瓜生憲氏：議決権なし。割合は2026年3月31日時点の議決権数を基準に算出。 |
| 今後の見通し | 本株式譲渡及び本資本業務提携は2026年12月下旬に実行予定。NTTデータと金融機関向けAIサービスの共同展開、既存ソリューションの相互展開、新たな金融サービスの共同開発を進める。 |
| 続報の予定 | 2026年9月24日にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催予定 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金融領域を中心に協業関係を強化し、多様化する顧客ニーズに迅速かつ適切に応えることで顧客利便性の向上に寄与するため。また、当社がソリューション事業に特化し、NTTデータとの協業を通じて企業価値の向上を図るため。