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発生事実4436ミンカブ・ジ・インフォノイド情報通信・サービスその他

本日の一部報道について

日本経済新聞電子版が報じた、ライブドアのSBIグループへの譲渡、NTTデータによる当社への出資、三社協業について、当社は概ね報道どおりであると認めた。ただし、正式決定はこれから取締役会に付議し、決議後に公表するとしている。

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株式会社ライブドアのSBIグループへの譲渡、株式会社NTTデータによる当社への出資、並びに当社とNTTデータ及びSBIグループとの三社協業等に関する報道

対象となる主体

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、連結子会社の株式会社ライブドア

対象拠点・対象製品

株式会社ライブドア、SBIグループ、株式会社NTTデータ及び三社協業

発生2026年9月17日

(日本経済新聞電子版で報道がなされた日)

同日
認知・通知受領2026年9月17日

(当社が報道を認知した日)

同日
この開示2026年9月17日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

今後の見通し

本日開催予定の当社取締役会に付議する予定。取締役会で決議後、速やかに公表する。

続報の予定

取締役会での決議後、速やかに公表する。

発生した事象
項目内容
事象の名称株式会社ライブドアのSBIグループへの譲渡、株式会社NTTデータによる当社への出資、並びに当社とNTTデータ及びSBIグループとの三社協業等に関する報道
発生日2026年9月17日(日本経済新聞電子版で報道がなされた日)
認知日・通知受領日2026年9月17日(当社が報道を認知した日)
対象となる主体株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、連結子会社の株式会社ライブドア
対象拠点・対象製品株式会社ライブドア、SBIグループ、株式会社NTTデータ及び三社協業
今後の見通し本日開催予定の当社取締役会に付議する予定。取締役会で決議後、速やかに公表する。
続報の予定取締役会での決議後、速やかに公表する。
この書類が述べていない項目(18件)
原因業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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