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発生事実4436ミンカブ・ジ・インフォノイド情報通信・サービスその他

2026年3月期第2四半期(中間期) 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比9.1%減の4,299百万円だった一方、営業利益は前年同期の251.9百万円の赤字から201.3百万円の黒字に転換した。通期業績予想は10月30日付で上方修正済みだが、借入金の返済負担から継続企業の前提に重要な不確実性が残っている。

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規模
201311
千円(中間連結営業利益)
書きぶり
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2026年3月期第2四半期(中間期)の連結業績

対象となる主体

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(連結)

対象拠点・対象製品

メディア事業、ソリューション事業、株式会社ミンカブWeb3ウォレットのNFTマーケットプレイス事業等

発生2025年9月30日

(当中間連結会計期間末)

45日後
この開示2025年11月14日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。

原因

前連結会計年度末の事業方針転換、成長投資中の赤字事業からの撤退等によるストラクチャー変更、固定費削減、本社費用の効率化、両事業の堅調な推移等。売上減少要因として広告市況の軟調、前年同期の好採算大型スポット収入の反動。

業績への影響額

中間連結営業利益201,311千円、経常利益126,098千円、親会社株主に帰属する中間純利益179,409千円。特別利益200,926千円、特別損失11,153千円を計上。重要な後発事象として、個別財務諸表で約45百万円の特別損失(抱合せ株式消滅差損)を計上する見込みだが、連結財務諸表への影響はない。

計上する会計期間

2026年3月期中間期(2025年4月1日~2025年9月30日)。約45百万円の抱合せ株式消滅差損は2025年10月1日の吸収合併に伴い計上する見込み。

業績予想への影響

2025年10月30日付で通期連結業績予想を上方修正済み。修正後は売上高8,800百万円、営業利益400百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円、EBITDA1,300百万円。本短信では直近公表予想からの修正は無い。

会社の対応

停止した業務

成長投資中の赤字事業からの撤退等。個別事業・サービスの停止範囲は非開示。

今後の見通し

連結営業黒字を継続し、借入金の満期日の延長更新の確実性を高める。既存の事業アセットを活用した収益の最大化に注力し、AIを含むテクノロジーを活用した新たな成長戦略・事業展開を推進する。

続報の予定

2025年11月14日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催予定で、開催後速やかに説明内容を決算説明会資料とともにウェブサイトへ掲載予定。

発生した事象
項目内容
事象の名称2026年3月期第2四半期(中間期)の連結業績
発生日2025年9月30日(当中間連結会計期間末)
対象となる主体株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(連結)
対象拠点・対象製品メディア事業、ソリューション事業、株式会社ミンカブWeb3ウォレットのNFTマーケットプレイス事業等
原因前連結会計年度末の事業方針転換、成長投資中の赤字事業からの撤退等によるストラクチャー変更、固定費削減、本社費用の効率化、両事業の堅調な推移等。売上減少要因として広告市況の軟調、前年同期の好採算大型スポット収入の反動。
業績への影響額中間連結営業利益201,311千円、経常利益126,098千円、親会社株主に帰属する中間純利益179,409千円。特別利益200,926千円、特別損失11,153千円を計上。重要な後発事象として、個別財務諸表で約45百万円の特別損失(抱合せ株式消滅差損)を計上する見込みだが、連結財務諸表への影響はない。
計上する会計期間2026年3月期中間期(2025年4月1日~2025年9月30日)。約45百万円の抱合せ株式消滅差損は2025年10月1日の吸収合併に伴い計上する見込み。
業績予想への影響2025年10月30日付で通期連結業績予想を上方修正済み。修正後は売上高8,800百万円、営業利益400百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円、EBITDA1,300百万円。本短信では直近公表予想からの修正は無い。
停止した業務成長投資中の赤字事業からの撤退等。個別事業・サービスの停止範囲は非開示。
今後の見通し連結営業黒字を継続し、借入金の満期日の延長更新の確実性を高める。既存の事業アセットを活用した収益の最大化に注力し、AIを含むテクノロジーを活用した新たな成長戦略・事業展開を推進する。
続報の予定2025年11月14日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催予定で、開催後速やかに説明内容を決算説明会資料とともにウェブサイトへ掲載予定。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前連結会計年度末に事業方針を転換し、成長投資中の赤字事業から撤退したほか、事業・資産整理、固定費削減、本社費用の効率化を進めたこと。加えて、ソリューション事業とメディア事業が堅調に推移し、投資有価証券の一部売却による特別利益も計上したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期第2四半期(中間期) 決算短信〔日本基準〕(連結)|ミンカブ・ジ・インフォノイド(4436)の適時開示 | Komori