第三者割当による新株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））及び主要株主の異動に関するお知らせ
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（提出会社・債務者）、瓜生憲氏（割当予定先・債権者）
株式会社コンテンツモンスター（完全子会社、貸付資金の充当先。2025年6月30日付で解散）
（取締役会決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
2025年3月期に3期連続となる経常損失を計上して財務基盤が脆弱化し、継続企業の前提に関する重要な疑義が付されたこと。本貸付債権の返済が課題となったこと。
会社の対応
コンテンツ事業からの撤退（2025年5月決定）、株式会社コンテンツモンスターの解散（2025年6月30日付）
第三者機関である株式会社JPリサーチ＆コンサルティングによる、瓜生憲氏及び同氏が役員として関わる企業の反社会的勢力該当性等の調査。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。
徹底した事業・資産整理、経営体制のスリム化、安定収益化に向けた事業戦略や財務体質の見直し・強化、ガバナンス体制の更なる高度化
瓜生憲氏が2025年6月26日開催の第19回定時株主総会を以て当社の代表取締役を退任
199,995,200円（DES対象の貸付金債権・発行価額総額。現金払込みはなく、損益への影響額は非開示）。増加する資本金は99,997,600円、資本準備金は99,997,600円。
2026年3月期（連結業績への影響は軽微）
本新株式発行による2026年3月期連結業績への影響は軽微。今回の主要株主の異動による業績への影響はありません。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
12,450個（1,245,000株）、8.32％、2025年3月31日現在。大株主順位第1位。
16,274個（1,627,400株）、10.61％、2025年7月30日予定。大株主順位第1位。
2025年7月30日に払込み・株式交付を行う予定。ただし、金融商品取引法による届出の効力発生が条件。本新株式発行による2026年3月期連結業績への影響は軽微。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者割当による新株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））及び主要株主の異動に関するお知らせ |
| 発生日 | 2025年7月14日（取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（提出会社・債務者）、瓜生憲氏（割当予定先・債権者） |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社コンテンツモンスター（完全子会社、貸付資金の充当先。2025年6月30日付で解散） |
| 原因 | 2025年3月期に3期連続となる経常損失を計上して財務基盤が脆弱化し、継続企業の前提に関する重要な疑義が付されたこと。本貸付債権の返済が課題となったこと。 |
| 業績への影響額 | 199,995,200円（DES対象の貸付金債権・発行価額総額。現金払込みはなく、損益への影響額は非開示）。増加する資本金は99,997,600円、資本準備金は99,997,600円。 |
| 計上する会計期間 | 2026年3月期（連結業績への影響は軽微） |
| 業績予想への影響 | 本新株式発行による2026年3月期連結業績への影響は軽微。今回の主要株主の異動による業績への影響はありません。 |
| 停止した業務 | コンテンツ事業からの撤退（2025年5月決定）、株式会社コンテンツモンスターの解散（2025年6月30日付） |
| 調査体制 | 第三者機関である株式会社JPリサーチ＆コンサルティングによる、瓜生憲氏及び同氏が役員として関わる企業の反社会的勢力該当性等の調査。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。 |
| 再発防止策 | 徹底した事業・資産整理、経営体制のスリム化、安定収益化に向けた事業戦略や財務体質の見直し・強化、ガバナンス体制の更なる高度化 |
| 役員の責任 | 瓜生憲氏が2025年6月26日開催の第19回定時株主総会を以て当社の代表取締役を退任 |
| 異動前の議決権所有割合 | 12,450個（1,245,000株）、8.32％、2025年3月31日現在。大株主順位第1位。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 16,274個（1,627,400株）、10.61％、2025年7月30日予定。大株主順位第1位。 |
| 今後の見通し | 2025年7月30日に払込み・株式交付を行う予定。ただし、金融商品取引法による届出の効力発生が条件。本新株式発行による2026年3月期連結業績への影響は軽微。 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2025年3月期に3期連続の経常損失を計上して財務基盤が脆弱化し、継続企業の前提に関する重要な疑義が付されたため、本貸付債権の返済が課題となっていました。会社は、債務の軽減と資本増強を同時に図ることが将来の企業価値向上に資すると判断し、瓜生氏の承諾を得て本件を決定しました。