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本吸収合併相手方（対象会社）株式会社ライブドア、株式会社ミンカブソリューションサービシーズ
開示した会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで139日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
メディア事業、ソリューション事業
所在地 東京都港区東新橋一丁目９番１号、東京都港区東新橋一丁目９番１号資本金 10 百万円、310 百万円設立年月日 2022 年 10 月７日、2023 年４月 3 日
売上高4,863 百万円（2024 年３月期）、2,547 百万円（2024 年３月期）
営業利益159 百万円（2024 年３月期）、130 百万円（2024 年３月期）
当期純利益当期純損失 281 百万円（2024 年３月期）、当期純損失 400 百万円（2024 年３月期）
純資産2,025 百万円（2024 年３月期）、2,462 百万円（2024 年３月期）
対価と費用
取得価額対価なし（新株の発行及び合併交付金の支払いはありません）
対価の種類対価なし
合併比率・株式交換比率該当なし（完全子会社との合併のため、新株の発行及び合併交付金の支払いはありません）
業績への影響
2025 年３月期の連結業績予想の修正については、本日公表の「連結業績予想の修正及び中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」を参照
手続きと前提
実行の前提条件株主総会決議（合併当事会社）：2025 年６月25日（予定）、株主総会決議（当社）：2025 年６月26日（予定）
取得後の経営体制2025 年７月１日付で株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、株式会社ライブドア、株式会社ミンカブソリューションサービシーズの３社を統合し単体会社とする。所在地、代表の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はない。統合会社の社名は決定後に開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本吸収合併 |
| 相手方の名称 | 株式会社ライブドア、株式会社ミンカブソリューションサービシーズ |
| 対象会社の名称 | 株式会社ライブドア、株式会社ミンカブソリューションサービシーズ |
| 対象会社の事業内容 | メディア事業、ソリューション事業 |
| 対象会社の所在地 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号、東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 対象会社の資本金 | 10 百万円、310 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2022 年 10 月７日、2023 年４月 3 日 |
| 対象会社の売上高 | 4,863 百万円（2024 年３月期）、2,547 百万円（2024 年３月期） |
| 対象会社の営業利益 | 159 百万円（2024 年３月期）、130 百万円（2024 年３月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 当期純損失 281 百万円（2024 年３月期）、当期純損失 400 百万円（2024 年３月期） |
| 対象会社の純資産 | 2,025 百万円（2024 年３月期）、2,462 百万円（2024 年３月期） |
| 取得価額 | 対価なし（新株の発行及び合併交付金の支払いはありません） |
| 対価の種類 | 対価なし |
| 合併比率・株式交換比率 | 該当なし（完全子会社との合併のため、新株の発行及び合併交付金の支払いはありません） |
| 議決権所有割合 | 異動前 100%（株式会社ライブドア、株式会社ミンカブソリューションサービシーズ） → 異動後 該当なし（合併により消滅会社は解散） |
| 業績への影響 | 2025 年３月期の連結業績予想の修正については、本日公表の「連結業績予想の修正及び中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」を参照 |
| 取締役会決議日 | 合併当事会社：2025 年２月12日、当社：2025 年２月14日 |
| 契約締結日 | 2025 年２月14日 |
| 実行日・効力発生日 | 2025 年７月１日（予定） |
| 実行の前提条件 | 株主総会決議（合併当事会社）：2025 年６月25日（予定）、株主総会決議（当社）：2025 年６月26日（予定） |
| 取得後の経営体制 | 2025 年７月１日付で株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、株式会社ライブドア、株式会社ミンカブソリューションサービシーズの３社を統合し単体会社とする。所在地、代表の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はない。統合会社の社名は決定後に開示する。 |
この書類が述べていない項目（11件）
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。事業規模の拡大よりも確実な利益創出と純資産の積み上げを重視する方針へ転換し、経理処理・決算業務の簡素化や費用削減を進めるため。また、グループ役職員が一丸となって業績回復に取り組むため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。