読む価値
59注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
150
億円（連結売上高、今期予想）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高0.0%
基準 2,024目標2,024億円
営業利益0.0%
基準 2,024目標2,024億円
当期純利益0.0%
基準 2,024目標2,024億円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったかソリューション24/3期計画：43億円、メディア24/3期計画：67億円 → ソリューション24/3期実績：38億円、メディア24/3期実績：63億円（ソリューション約11.6%減、メディア約6.0%減）-6.0%公表された2つの数値から算出
重点施策
01基本戦略① コア事業の更なる浸透と収益性向上戦略
02基本戦略② DX推進領域の拡大とWeb3ソリューションにおけるリーダーシップ戦略
03基本戦略③ 資産形成層へのリーチのためのパートナー戦略
04収益多様化のためのビジネスモデルを強化するとともに、サービス間シナジーによるビジネス機会を創出する
05生成AI等を活用したAGC（AI Generated Content）により新しいメディアづくりの手法に取り組むとともに、既存のPGC・UGCメディアを利活用しアップデートする
06NFT活用したクーポン（特典）配信プラットフォーム
07共同営業体制の構築を目的とした㈱トレードワークスとの業務提携
08コンテンツモンスターの通期寄与と億単位の利益貢献の開始
09大型イベントをフックに新たなサブスクサービス「推しパス」の加入獲得
10ライブドアブログのクリエイターエコノミーを強化してクリエイター収益の多様化を実現
計画の前提2024年のインターネット広告媒体費は前年成長と同水準の108.4%で2兆9,124億円まで増加すると予測、メディア事業では広告市況の本格回復は織り込まず、Cookieレスの影響を考慮、生成AIの積極活用、クリエイターエコノミーの活性化、統合アプリの普及を想定、国内における米国株需要は引き続き高水準を維持する可能性
セグメント別目標セグメント ソリューション / 24/3期実績 38億円、営業利益率19.1% / 25/3期予想 52億円、営業利益率21.1% / 25/3期中計 59億円、営業利益率20%以上 / 26/3期中計 営業利益率20%以上、セグメント メディア / 24/3期実績 63億円、営業利益率11% / 25/3期予想 102億円、営業利益率12.7% / 25/3期中計 80億円、営業利益率12.7% / 26/3期中計 営業利益率20%以上
非財務目標指標 情報系主要ベンダーを担うネット専業証券顧客数 / 24年3月期実績 4社（+1社） / 26年3月期中計 5社、指標 情報系主要ベンダーを担う総合証券顧客数 / 24年3月期実績 0社 / 26年3月期中計 2社、指標 情報系主要ベンダーを担う対面証券（IFA含む）顧客数 / 24年3月期実績 2社 / 26年3月期中計 10社、指標 株探プレミアム会員数 / 24年3月期実績 1.6万ID（+0.3万ID） / 26年3月期中計 1.8万ID、指標 SI重点顧客（1億超） / 24年3月期実績 3社（+1社） / 26年3月期中計 8社、指標 MW3W導入顧客 / 24年3月期実績 2社（+1社） / 26年3月期中計 10社、指標 仲介/助言/銀代の稼働口座数 / 24年3月期実績 0口座 / 26年3月期中計 1.5万口座、指標 チャットBPO提供社数 / 24年3月期実績 1社（+1社） / 26年3月期中計 9社、指標 金融教育アカデミー提供社数 / 24年3月期実績 2社（+2社） / 26年3月期中計 16社
対象市場の規模インターネット広告媒体費総額は2024年に2兆9,124億円、前年比108.4%と予測。出典：2024年3月『2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析』（株式会社CARTA COMMUNICATIONS／株式会社電通／株式会社電通デジタル／株式会社セプテーニ）
見直し・取り下げの理由
広告市況の回復遅延、証券各社が新NISA対応を優先したことによる獲得予定案件の一部時期ずれ、顧客ニーズへの即時対応のための人的リソース管理上の課題、先行投資に関連したイベント収入等の前倒し計上
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中期計画 |
| 計画期間 | 24/3期～26/3期（前期・今期・来期） |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | FY2024中期計画（今期）：140億円 → FY2024今期予想：150億円（約7.1%増） |
| 営業利益目標 | FY2024中期計画（今期）：18億円 → FY2024今期予想：12億円（約33.3%減） |
| 当期純利益目標 | FY2024中期計画（今期）：10億円 → FY2024今期予想：7億円（30.0%減） |
| セグメント別目標 | セグメント ソリューション / 24/3期実績 38億円、営業利益率19.1% / 25/3期予想 52億円、営業利益率21.1% / 25/3期中計 59億円、営業利益率20%以上 / 26/3期中計 営業利益率20%以上、セグメント メディア / 24/3期実績 63億円、営業利益率11% / 25/3期予想 102億円、営業利益率12.7% / 25/3期中計 80億円、営業利益率12.7% / 26/3期中計 営業利益率20%以上 |
| 非財務目標 | 指標 情報系主要ベンダーを担うネット専業証券顧客数 / 24年3月期実績 4社（+1社） / 26年3月期中計 5社、指標 情報系主要ベンダーを担う総合証券顧客数 / 24年3月期実績 0社 / 26年3月期中計 2社、指標 情報系主要ベンダーを担う対面証券（IFA含む）顧客数 / 24年3月期実績 2社 / 26年3月期中計 10社、指標 株探プレミアム会員数 / 24年3月期実績 1.6万ID（+0.3万ID） / 26年3月期中計 1.8万ID、指標 SI重点顧客（1億超） / 24年3月期実績 3社（+1社） / 26年3月期中計 8社、指標 MW3W導入顧客 / 24年3月期実績 2社（+1社） / 26年3月期中計 10社、指標 仲介/助言/銀代の稼働口座数 / 24年3月期実績 0口座 / 26年3月期中計 1.5万口座、指標 チャットBPO提供社数 / 24年3月期実績 1社（+1社） / 26年3月期中計 9社、指標 金融教育アカデミー提供社数 / 24年3月期実績 2社（+2社） / 26年3月期中計 16社 |
| 計画の前提 | 2024年のインターネット広告媒体費は前年成長と同水準の108.4%で2兆9,124億円まで増加すると予測、メディア事業では広告市況の本格回復は織り込まず、Cookieレスの影響を考慮、生成AIの積極活用、クリエイターエコノミーの活性化、統合アプリの普及を想定、国内における米国株需要は引き続き高水準を維持する可能性 |
| 重点施策 | 基本戦略① コア事業の更なる浸透と収益性向上戦略、基本戦略② DX推進領域の拡大とWeb3ソリューションにおけるリーダーシップ戦略、基本戦略③ 資産形成層へのリーチのためのパートナー戦略、収益多様化のためのビジネスモデルを強化するとともに、サービス間シナジーによるビジネス機会を創出する、生成AI等を活用したAGC（AI Generated Content）により新しいメディアづくりの手法に取り組むとともに、既存のPGC・UGCメディアを利活用しアップデートする、NFT活用したクーポン（特典）配信プラットフォーム、共同営業体制の構築を目的とした㈱トレードワークスとの業務提携、コンテンツモンスターの通期寄与と億単位の利益貢献の開始、大型イベントをフックに新たなサブスクサービス「推しパス」の加入獲得、ライブドアブログのクリエイターエコノミーを強化してクリエイター収益の多様化を実現 |
| 前計画の実績 | ソリューション24/3期計画：43億円、メディア24/3期計画：67億円 → ソリューション24/3期実績：38億円、メディア24/3期実績：63億円（ソリューション約11.6%減、メディア約6.0%減） |
| 見直し・取り下げの理由 | 広告市況の回復遅延、証券各社が新NISA対応を優先したことによる獲得予定案件の一部時期ずれ、顧客ニーズへの即時対応のための人的リソース管理上の課題、先行投資に関連したイベント収入等の前倒し計上 |
| 対象市場の規模 | インターネット広告媒体費総額は2024年に2兆9,124億円、前年比108.4%と予測。出典：2024年3月『2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析』（株式会社CARTA COMMUNICATIONS／株式会社電通／株式会社電通デジタル／株式会社セプテーニ） |
| 公表日 | 2024年6月 |
この書類が述べていない項目（11件）
営業利益率目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額認識するリスク取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。先行投資による収益多様化施策が下期より貢献すること、既存事業の成長と前倒しで具体化した新規事業の貢献が見込まれることを理由としている。一方、広告市況の回復遅延、情報系ソリューション案件の時期ずれ、人的リソース管理上の課題、イベント投資の先行などが利益面の遅れの理由として挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。