この提携で決まったこと
業務提携及び資本参加（追加取得）- 1
MSS が保有する金融マーケットデータを TW が保有する個人投資家向け金融取引プラットフォームの標準機能として搭載し、当該プラットフォーム上で発生する取引データと連携することで利用者の利便性を向上させる機能を構築します。
- 2
MSS の運営する月間約 500 万人(UU 数)が利用する日本最大級の株式情報サイト｢株探｣と、TW が保有するインターネット取引システムとの連携機能を構築します。
- 3
両社の合同企画部門を設置し、両社の顧客からのニーズを共有し、金融機関及び投資家に資する新サービスの企画・開発を両当事者で実施します。
- 4
MSS の子会社である株式会社ミンカブアセットパートナーズが運営する金融商品仲介業及び投資助言サービスに対して、TW が複数の証券会社に提供している取引システムのモジュールを活用します。
- 5
両社の合同企画部門を設置し、両社のノウハウを共有し、投資家に資する新サービスの企画・開発を両社で実施します。
- 6
両社の開発業務委託先、TW の子会社の開発リソースを両当事者で活用することにより安定的な開発リソースの確保を行います。
- 7
両社の B2B、B2B2C サービスにおけるシステム運用体制の共有による品質向上及びコスト効率化を図ります。
- 8
両社のサーバ、ネットワーク機器、回線等のインフラを共有化することにより、コスト効率化を図ります。
- 9
両社の製品・サービス・ソリューションに関して共同営業及びクロスセルを行うとともに、共同営業及びクロスセルにあたって、合同営業推進部門を設置します。
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
2025年３月期業績への影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 株式会社トレードワークス |
| 提携先の事業内容 | 金融ソリューション事業他 |
| 提携先の所在地 | 東京都港区 |
| 提携先の資本金 | 312 百万円 |
| 提携の種類 | 業務提携及び資本参加（追加取得） |
| 提携の内容 | MSS が保有する金融マーケットデータを TW が保有する個人投資家向け金融取引プラットフォームの標準機能として搭載し、当該プラットフォーム上で発生する取引データと連携することで利用者の利便性を向上させる機能を構築します。、MSS の運営する月間約 500 万人(UU 数)が利用する日本最大級の株式情報サイト｢株探｣と、TW が保有するインターネット取引システムとの連携機能を構築します。、両社の合同企画部門を設置し、両社の顧客からのニーズを共有し、金融機関及び投資家に資する新サービスの企画・開発を両当事者で実施します。、MSS の子会社である株式会社ミンカブアセットパートナーズが運営する金融商品仲介業及び投資助言サービスに対して、TW が複数の証券会社に提供している取引システムのモジュールを活用します。、両社の合同企画部門を設置し、両社のノウハウを共有し、投資家に資する新サービスの企画・開発を両社で実施します。、両社の開発業務委託先、TW の子会社の開発リソースを両当事者で活用することにより安定的な開発リソースの確保を行います。、両社の B2B、B2B2C サービスにおけるシステム運用体制の共有による品質向上及びコスト効率化を図ります。、両社のサーバ、ネットワーク機器、回線等のインフラを共有化することにより、コスト効率化を図ります。、両社の製品・サービス・ソリューションに関して共同営業及びクロスセルを行うとともに、共同営業及びクロスセルにあたって、合同営業推進部門を設置します。 |
| 取得株式数 | 18,000 株（2024 年５月10日時点の発行済株式総数に対する比率：0.52%） |
| 取得価額 | 14.8 百万円（１株当たりの取得価額：820 円） |
| 持株比率 | 4.71% → 5.23% |
| 役員の派遣 | 当社取締役副社長でMSS代表取締役社長兼CEOの齋藤正勝が、TWの代表取締役社長に就任予定。2024年7月1日開催予定のTW臨時株主総会及び取締役会の承認が前提。 |
| 取締役会決議日 | 2024年５月10日 |
| 契約締結日 | 2024年５月10日 |
| 株式取得日・払込期日 | 2024年５月13日（予定） |
| 業績への影響 | 2025年３月期業績への影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。 |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社が培ってきた金融機関向けサービスのノウハウやリソースを相互に活用し、金融機関のデジタルトランスフォーメーションを加速するサービス提供と、利用者の利便性向上に向けた共同事業の創出を推進するため。