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M&A・子会社異動4436ミンカブ・ジ・インフォノイド情報通信・サービスその他

株式会社フロムワンの完全子会社化に関するお知らせ

株式会社フロムワンの発行済株式247株をすべて取得し、完全子会社化する。併せて、フロムワンに対する8.8億円の貸付債権を3億円で取得する契約も締結した。

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規模
500
百万円(連結売上高への増収寄与見込み)
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条件付き
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この取引

株式取得による完全子会社化
相手方株式会社電通グループ、道上 直人、個人1名(氏名非開示)
開示した会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
株式会社フロムワン議決権所有割合取得株式数 247株(議決権247個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで49日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

スポーツ情報メディアサイトの運営等

所在地 東京都中央区資本金 7,486万円設立年月日 1998年4月9日
売上高1,017百万円(2022年12月期)
営業利益22百万円(2022年12月期)
当期純利益21百万円(2022年12月期)
純資産△379百万円(2022年12月期)
対価と費用
取得価額株式は備忘価格。なお、フロムワンに対する8.8億円の貸付債権の譲渡価格は3億円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用として概算10百万円
対価の種類現金(株式は備忘価格)
業績への影響

2023年9月末の連結開始を前提に、連結売上高で約5億円の増収寄与を見込む。利益への貢献は現段階では軽微と考えている。

手続きと前提
実行の前提条件本株式取得の前提条件を決議したとの記載はあるが、具体的な条件は記載されていない
取得後の経営体制代表取締役会長に宮本直人、代表取締役社長に現職の道上直人、専務取締役に現職の村上成、取締役に熊取谷重徳および杉村武亮を予定。2023年9月1日開催予定の臨時株主総会及び取締役会で決議予定。
この取引
項目内容
取引の名称株式取得による完全子会社化
相手方の名称株式会社電通グループ、道上 直人、個人1名(氏名非開示)
対象会社の名称株式会社フロムワン
対象会社の事業内容スポーツ情報メディアサイトの運営等
対象会社の所在地東京都中央区
対象会社の資本金7,486万円
対象会社の設立年月日1998年4月9日
対象会社の売上高1,017百万円(2022年12月期)
対象会社の営業利益22百万円(2022年12月期)
対象会社の当期純利益21百万円(2022年12月期)
対象会社の純資産△379百万円(2022年12月期)
取得価額株式は備忘価格。なお、フロムワンに対する8.8億円の貸付債権の譲渡価格は3億円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用として概算10百万円
対価の種類現金(株式は備忘価格)
取得株式数247株(議決権247個)
議決権所有割合異動前 0% → 異動後 100%
業績への影響2023年9月末の連結開始を前提に、連結売上高で約5億円の増収寄与を見込む。利益への貢献は現段階では軽微と考えている。
取締役会決議日2023年7月14日
契約締結日2023年8月10日
実行日・効力発生日2023年9月1日まで(予定)
実行の前提条件本株式取得の前提条件を決議したとの記載はあるが、具体的な条件は記載されていない
取得後の経営体制代表取締役会長に宮本直人、代表取締役社長に現職の道上直人、専務取締役に現職の村上成、取締役に熊取谷重徳および杉村武亮を予定。2023年9月1日開催予定の臨時株主総会及び取締役会で決議予定。
この書類が述べていない項目(10件)
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

スポーツ分野のバーティカルメディアを拡充し、メディア事業の収益基盤を拡大するため。フロムワンの映像事業、施設運営事業、多様な収益化ノウハウを活用し、グループメディア事業のシナジー効果と収益性を高めるとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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