サーバーワークス（4434）・リスク削除
消費税率引上げ後の消費者マインド変化
FY2020-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」はFY2020。直近の記載はFY2021。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税増税・自然災害による個人消費環境の不透明感11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021削除有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により厳しい状況にありました。」
前 filing で明示されていた消費税率引上げ後の消費者マインドへの懸念は、FY2021では明示されていない。 - FY2020削除有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。」
第3四半期で明示されていた消費税率引上げ後の消費者マインドへの懸念は、年次報告では明示されていない。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いているものの、輸出を中心に弱さが長引いており、2019年10月の消費税率引上げ後における消費者マインドの変化が懸念される状況で推移いたしました。」
国内経済について、回復が続く一方で輸出の弱さと消費税率引上げ後の消費者マインドの変化を懸念事項として初めて記載している。