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決算説明資料4434サーバーワークス情報通信・サービスその他

2027年2月期 第2四半期(中間期)決算説明資料

2027年2月期上期は、円安やG-genのパートナー向けファンドなどにより連結売上高・利益が前年同期を大幅に上回った。好調な進捗を受け、通期の売上高・営業利益・経常利益・純利益予想を上方修正した。

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連結売上高の前年同期比(%)
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この資料の中身

決算説明資料2027年2月期 第2四半期(中間期)会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高24,731百万円+32.0%
営業利益924百万円+922.0%
経常利益991百万円+718.5%
純利益806百万円
売上総利益率10.6%
営業利益率3.7%
販管費4,592百万円
当四半期3か月の実績
連結売上高
12,798百万円
売上総利益
1,394百万円
営業利益
526百万円
経常利益
599百万円
親会社株主に帰属する中間純利益
481百万円
通期業績予想
売上高
51,995百万円
売上総利益
5,438百万円
営業利益
1,665百万円
経常利益
1,852百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,538百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高47.6%
売上総利益48.1%
営業利益55.5%
経常利益53.5%
親会社株主に帰属する中間純利益52.4%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
連結業績予想を大幅に上回る水準で着地する見通し
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
  1. 営業利益の大幅増加は、円安効果、パートナー向けファンド、不採算案件の収束が主因。
  2. 単体営業利益の減益は、人材採用、基幹業務システム刷新、生成AI活用などの先行投資による販管費増加が要因。
  3. パートナー向けファンドは継続的に発生し得るが、金額・時期は年度により変動し確定的な見通しは開示できない。
  4. 下期は一時費用や人件費、戦略的な価格提案を織り込み上期比で減益予想だが、前年下期比では増益見込み。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益前年同期比増減+834百万円
リセール+5,521百万円
クラウドインテグレーション+306百万円
MSP+162百万円
その他売上+5百万円
労務費+204百万円
製造経費+183百万円
売上原価+5,995百万円
販管費+183百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
リセール売上採用為替レート1ドル約160.48円
前回採用為替レート1ドル約150.22円
下期営業利益約741百万円見込み
新しい施策
  • AnthropicのClaude Partner Network Services TrackでSelectパートナーに認定
  • AWSとの戦略的提携(SCA)の更新検討
  • CrowdStrikeと連携した統合マネージドセキュリティサービスを2026年11月提供開始予定
  • RagateによるAXスプリントプログラム提供開始
  • タイでの海外現地法人設立予定
  • アカウント獲得・生成AIへの戦略的投資
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • AWSアカウント数8,545個
  • ARPU20.6K USD
  • AWS利用料
  • ストック売上比率94.4%
  • LTV
    前年同期比大型解約の影響で一時的に減少
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
プロジェクト数1,496件
平均プロジェクト単価329千円
取引社数147社
1社あたり平均プロジェクト数2.03件
AWSアカウント数8,545個
ARPU20.6 K USD
セグメント別実績
クラウド事業単一セグメント。セグメント別の実績利益は非開示。製品・サービス別では、クラウドインテグレーション、リセール、MSPの売上を記載
中期経営計画の目標
FY28売上高56,092百万円
FY28売上総利益6,358百万円
FY28営業利益1,659百万円
FY28経常利益1,729百万円
従業員数
連結556名(2026年8月末)
単体395名(2026年8月末)
採用計画中途採用計画を69名から85名へ上方修正、入社・承諾済み53名、進捗率62.4%
年間配当
年間30円
中間15円
期末15円(公表済み、今後の業績状況をふまえて検討)
配当性向
連結配当性向20〜30%程度を目安。総還元性向25〜50%を目安、DOE下限1.0%を目安
自己株式取得
機動的な取得を選択肢とする。2026年2月期に約11億円規模を実施
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年2月期 第2四半期(中間期)
売上高24,731百万円(前年比 +32.0%)
営業利益924百万円(前年比 +922.0%)
経常利益991百万円(前年比 +718.5%)
純利益806百万円
売上総利益率10.6%
営業利益率3.7%
販管費4,592百万円
当四半期3か月の実績連結売上高 12,798百万円 / 売上総利益 1,394百万円 / 営業利益 526百万円 / 経常利益 599百万円 / 親会社株主に帰属する中間純利益 481百万円
通期業績予想売上高 51,995百万円 / 売上総利益 5,438百万円 / 営業利益 1,665百万円 / 経常利益 1,852百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,538百万円
通期予想に対する進捗率売上高 47.6% / 売上総利益 48.1% / 営業利益 55.5% / 経常利益 53.5% / 親会社株主に帰属する中間純利益 52.4%
計画に対する自己評価連結業績予想を大幅に上回る水準で着地する見通し
セグメント別実績クラウド事業単一セグメント。セグメント別の実績利益は非開示。製品・サービス別では、クラウドインテグレーション、リセール、MSPの売上を記載
増減要因の内訳営業利益前年同期比増減 +834百万円 / リセール +5,521百万円 / クラウドインテグレーション +306百万円 / MSP +162百万円 / その他売上 +5百万円 / 労務費 +204百万円 / 製造経費 +183百万円 / 売上原価 +5,995百万円 / 販管費 +183百万円
主要KPI指標名 AWSアカウント数 / 値 8,545個 / 前年同期比 非開示、指標名 ARPU / 値 20.6K USD / 前年同期比 非開示、指標名 AWS利用料 / 値 非開示 / 前年同期比 非開示、指標名 ストック売上比率 / 値 94.4% / 前年同期比 非開示、指標名 LTV / 値 非開示 / 前年同期比 大型解約の影響で一時的に減少
単価と数量の指標プロジェクト数 1,496件 / 平均プロジェクト単価 329千円 / 取引社数 147社 / 1社あたり平均プロジェクト数 2.03件 / AWSアカウント数 8,545個 / ARPU 20.6 K USD
従業員数連結 556名(2026年8月末) / 単体 395名(2026年8月末) / 採用計画 中途採用計画を69名から85名へ上方修正、入社・承諾済み53名、進捗率62.4%
業績見通しの前提リセール売上採用為替レート 1ドル約160.48円 / 前回採用為替レート 1ドル約150.22円 / 下期営業利益 約741百万円見込み
中期経営計画の目標FY28売上高 56,092百万円 / FY28売上総利益 6,358百万円 / FY28営業利益 1,659百万円 / FY28経常利益 1,729百万円
年間配当年間 30円 / 中間 15円 / 期末 15円(公表済み、今後の業績状況をふまえて検討)
配当性向連結配当性向20〜30%程度を目安。総還元性向25〜50%を目安、DOE下限1.0%を目安
自己株式取得機動的な取得を選択肢とする。2026年2月期に約11億円規模を実施
質疑応答の論点営業利益の大幅増加は、円安効果、パートナー向けファンド、不採算案件の収束が主因。、単体営業利益の減益は、人材採用、基幹業務システム刷新、生成AI活用などの先行投資による販管費増加が要因。、パートナー向けファンドは継続的に発生し得るが、金額・時期は年度により変動し確定的な見通しは開示できない。、下期は一時費用や人件費、戦略的な価格提案を織り込み上期比で減益予想だが、前年下期比では増益見込み。
新しい施策AnthropicのClaude Partner Network Services TrackでSelectパートナーに認定、AWSとの戦略的提携(SCA)の更新検討、CrowdStrikeと連携した統合マネージドセキュリティサービスを2026年11月提供開始予定、RagateによるAXスプリントプログラム提供開始、タイでの海外現地法人設立予定、アカウント獲得・生成AIへの戦略的投資
この書類が述べていない項目(6件)
店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

円安によるリセール売上の増加、クラウドインテグレーション・MSPの成長、G-genのパートナー向けファンド、不採算案件の影響解消などにより売上総利益・営業利益が増加した。一方、単体では人材採用、基幹業務システム刷新、生成AIの全社活用など成長基盤への先行投資で販管費が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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