読む価値
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5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5567
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか5,567株
普通株式 5,567株（新株）
取締役3名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5,567株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,060円
発行価額の総額17,035,020円
調達する資金の額
払込金額の総額17,035,020円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計17,035,020円（本制度の報酬枠は年額60百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年7月21日（払込期日）から、対象取締役が当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職する日まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役3名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、5,567株
割当予定先の保有方針
払込期日から対象取締役が当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2023年7月21日
払込金額の算定根拠
2023年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,060円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年5月27日開催の第23回定時株主総会において、本制度、譲渡制限期間、株式の発行又は処分方法及び年間30千株以内・年額60百万円以内の上限について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 5,567株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,060円 |
| 発行価額の総額 | 17,035,020円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額17,035,020円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年7月21日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役3名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 株数 5,567株 |
| 割当予定先の保有方針 | 払込期日から対象取締役が当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,060円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年7月21日（払込期日）から、対象取締役が当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役3名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、5,567株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計17,035,020円（本制度の報酬枠は年額60百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年5月27日開催の第23回定時株主総会において、本制度、譲渡制限期間、株式の発行又は処分方法及び年間30千株以内・年額60百万円以内の上限について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役の業績に対する責任を明確にし、取締役報酬の透明性を高めるとともに、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。