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58.4
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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年3月1日〜2023年2月28日連結日本基準売上高17,295百万円前年比 +58.4%
営業利益552百万円前年比 -13.6%
経常利益624百万円前年比 -4.5%
純利益（親会社株主帰属）453百万円前年比 +2.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益58.64円
売上高営業利益率3.2%
期末の財政状態
総資産14,743百万円
うち純資産 9,683 百万円自己資本比率 65.5%前期末比 -11.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+81
投資-799
財務-437
純増減-1,155
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,642百万円
地域別売上高本邦 連結損益計算書の売上高の90％超
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,693百万円（前年比 +31.2%）
営業利益373百万円（前年比 -32.4%）
経常利益396百万円（前年比 -36.5%）
純利益272百万円（前年比 -39.9%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
クラウド需要の加速、顧客獲得と受注の堅調な推移、既存顧客からの継続受注、大口顧客のAWS利用料の増加、新規顧客の獲得、セキュリティ関連ライセンスや自社サービスの販売、株式会社トップゲートの子会社化などにより売上高が増加しました。一方、その他は特定顧客向けサービスの縮小により減収となりました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 新規社名 株式会社トップゲート / 除外 0 / 除外社名 非開示
重要な後発事象2023年4月14日、AWSとの4年間の戦略的協業を決議しました。エンタープライズのクラウドインフラ共通基盤、中小企業のDX、クラウドコンタクトセンター、デジタル人材育成の4領域で協業し、翌連結会計年度への影響は売上高230百万円、営業利益・経常利益各△195百万円、当期純利益△140百万円です。
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 投資有価証券評価損 29,984千円
減価償却費70,627千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家向け）
期末発行済株式数7,753,506株
期末自己株式数520株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年3月1日〜2023年2月28日 |
| 売上高 | 17,295百万円（前年比 +58.4%） |
| 営業利益 | 552百万円（前年比 -13.6%） |
| 経常利益 | 624百万円（前年比 -4.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 453百万円（前年比 +2.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 58.64円 |
| 売上高営業利益率 | 3.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 65.5 / 前期末 77.4 |
| 総資産 | 14,743百万円 |
| 純資産 | 9,683百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 81百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -799百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -437百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,642百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 22,693百万円（前年比 +31.2%） / 営業利益 373百万円（前年比 -32.4%） / 経常利益 396百万円（前年比 -36.5%） / 純利益 272百万円（前年比 -39.9%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 地域別売上高 | 本邦 連結損益計算書の売上高の90％超 |
| 減価償却費 | 70,627千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項なし / 特別損失 投資有価証券評価損 29,984千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1 / 新規社名 株式会社トップゲート / 除外 0 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2023年4月14日、AWSとの4年間の戦略的協業を決議しました。エンタープライズのクラウドインフラ共通基盤、中小企業のDX、クラウドコンタクトセンター、デジタル人材育成の4領域で協業し、翌連結会計年度への影響は売上高230百万円、営業利益・経常利益各△195百万円、当期純利益△140百万円です。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 7,753,506株 |
| 期末自己株式数 | 520株 |
| 業績の増減要因 | クラウド需要の加速、顧客獲得と受注の堅調な推移、既存顧客からの継続受注、大口顧客のAWS利用料の増加、新規顧客の獲得、セキュリティ関連ライセンスや自社サービスの販売、株式会社トップゲートの子会社化などにより売上高が増加しました。一方、その他は特定顧客向けサービスの縮小により減収となりました。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、クラウド需要の加速、顧客獲得と受注の堅調な推移、既存顧客からの継続受注、大口顧客のAWS利用料の増加、新規顧客の獲得などにより増加しました。また、株式会社トップゲートの完全子会社化などM&Aを活用した事業拡大も進めました。次年度は人材採用強化などでコストが先行すると見込んでいます。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。