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業務提携4434サーバーワークス情報通信・サービスその他

AWSとクラウドインフラ共通基盤の拡大に向けた戦略的協業開始のお知らせ

サーバーワークスがAWSと4年間の戦略的協業を開始し、クラウド共通基盤の構築、中小企業のDX、コンタクトセンター、人材育成の4分野で支援を拡大する。初年度は人材採用などのコストが先行する一方、複数年で売上高・利益の拡大を見込む。

読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
230
百万円(初年度の単体売上高への影響額。営業利益・経常利益は△195百万円、当期純利益は△140百万円)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この提携で決まったこと

業務提携
4434サーバーワークス
提携先アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
提携の内容
  1. 1

    エンタープライズのクラウドインフラ共通基盤の整備・構築支援

  2. 2

    中小企業(SMB)のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進

  3. 3

    クラウドコンタクトセンター構築支援

  4. 4

    デジタル人材育成のさらなる強化

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

提携による数値目標

AWS認定資格保有数を現在約760(2023年3月末)から4年間で新たに1,500に増やす。総合支援サービスを2023年夏までに提供する予定。

提携先について
事業内容クラウドコンピューティング、コンサルティング及びトレーニング、IT ソリューション及び関連サービスの提供/マーケティング活動に関する管理サービス及び他の法人向けサービス/他の関連する商業上、技術上及び財政上の運用業務/前各号に附帯関連する一切の事業
所在地東京都品川区上大崎三丁目1番1号
資本金1000 万円
業績への影響

本件による当社連結業績への影響については、本日開示しました第25期連結業績予想に含まれており、その影響額はサーバーワークス単体において売上高230百万円、営業利益△195百万円、経常利益△195百万円、当期純利益△140百万円となり、連結業績予想についても同程度の影響額となります。

取締役会決議日2023年4月14日契約締結日2023年4月14日契約期間4年におよぶ戦略的協業。自動更新の定めは非開示
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
提携先の事業内容クラウドコンピューティング、コンサルティング及びトレーニング、IT ソリューション及び関連サービスの提供、マーケティング活動に関する管理サービス及び他の法人向けサービス、他の関連する商業上、技術上及び財政上の運用業務、前各号に附帯関連する一切の事業
提携先の所在地東京都品川区上大崎三丁目1番1号
提携先の資本金1000 万円
提携の種類業務提携
提携の内容エンタープライズのクラウドインフラ共通基盤の整備・構築支援、中小企業(SMB)のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進、クラウドコンタクトセンター構築支援、デジタル人材育成のさらなる強化
契約期間4年におよぶ戦略的協業。自動更新の定めは非開示
提携による数値目標AWS認定資格保有数を現在約760(2023年3月末)から4年間で新たに1,500に増やす。総合支援サービスを2023年夏までに提供する予定。
取締役会決議日2023年4月14日
契約締結日2023年4月14日
業績への影響本件による当社連結業績への影響については、本日開示しました第25期連結業績予想に含まれており、その影響額はサーバーワークス単体において売上高230百万円、営業利益△195百万円、経常利益△195百万円、当期純利益△140百万円となり、連結業績予想についても同程度の影響額となります。
この書類が述べていない項目(12件)
提携先の売上高提携先の営業利益取得株式数取得価額持株比率合弁会社の概要出資比率役員の派遣株式の保有方針提携開始日株式取得日・払込期日主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内でクラウド導入が進む一方、クラウドエンジニア不足とDX支援ニーズが拡大しているため。当社の専門性・支援実績とAWSのソリューションアーキテクト、プロフェッショナルサービスの知見を組み合わせ、クラウド活用支援を拡充する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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